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(回答先: Re: うーむ 説得力のある議論ではあるが。 投稿者 検察官 日時 2006 年 1 月 20 日 18:39:47)
TOP 沖縄タイムズ http://www.okinawatimes.co.jp/
2006年01月17日
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/17/index.html
フジ、提携見直しに着手 ライブドアとの関係
フジテレビジョンは１７日、ライブドアとの提携関係の見直しを始めた。フジは堀江貴文社長に次ぐライブドアの第２位の大株主。強制捜査を受け株価が急落するなど、フジの経営に影響を与える恐れもあると判断した。ライブドア株の売却は困難とみられるが、共同事業などに動きだしていた関係が冷え込む事態は避けられそうにない。
ニッポン放送株をめぐって対立したフジとライブドアは昨年４月、和解。フジがライブドアに４４０億円を出資する一方、業務提携推進委員会を設置し具体的な提携内容を協議。昨年１２月下旬には、フジからライブドアへ役員も派遣した。
これまでに、ライブドアが手掛けている屋外でインターネットに接続できる「公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービス」を、フジの記者が映像送信に利用する試みや、ミュージカルの共催などを決めた。
１日で１５００億円失う ライブドア時価総額
東京証券取引所マザーズ市場などの１７日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて、軒並み値幅制限の下限となるストップ安となった。発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場７社の単純合計で約１兆２００億円から約８７００億円に減少し、約１５００億円が１日で吹き飛んだ。
東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア銘柄は１８日以降も、一段安となる恐れもある。堀江貴文社長の人気もあり高株価を「演出」、有利な資金調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返し、グループを膨張させてきた“錬金術”のような「時価総額経営」は見直しが必至の情勢だ。
ライブドアに２億円 バリュー社新株、高値売却
ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）の株をめぐる証券取引法違反事件で、ライブドア側がバリュー社による出版社「マネーライフ」（東京）の買収を利用して約２億円の株売却益を得ていたことが１７日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は、新株を高値で売り抜けて利益を得る目的で、ライブドア側がマネーライフ買収を主導し、当初から同社を新株の受け皿とした可能性もあるとみて、堀江貴文社長（３３）から事情聴取するなどして関与を捜査する方針。
特捜部は同日、新たにライブドアの監査を担当している港陽監査法人（横浜市）などを家宅捜索した。
買収会社は新株受け皿か ライブドア側に売却益
ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（東京、現ライブドアマーケティング）の株をめぐる証券取引法違反事件で、ライブドア側が出版社「マネーライフ」（東京）を買収したのは、当初から株式交換に用いるバリュー社の新株発行の受け皿にするためだった疑いがあることが１７日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部は発行した新株を高値で売り抜け、利益を得る目的でライブドア側が出版社買収を主導した可能性もあるとみて、堀江貴文社長（３３）の関与についても捜査している。
全部調べられない−首相 衆院選での堀江氏支援
小泉純一郎首相は１７日夜、証券取引法違反容疑で家宅捜索を受けたライブドアの堀江貴文社長を衆院選で自民党が支援した責任について「人間を全部調査するのはなかなかできないことだ。自民、民主、共産各党とも議員に不祥事があった場合もある」と釈明した。
堀江氏への支援に関し「新しい時代に適応できる人材だと思って応援していた。それはそれで良いと思う。今回の問題とは別だ」と強調した。
また、堀江氏の違法行為が明確になった場合、首相に責任があるとの亀井静香元建設相の指摘に対しては「どういう法律的な問題があるかは捜査を見極めないと分からない」と述べた。
東証急落、１万６０００円割れ ライブドアショック拡大
東京地検によるライブドアの強制捜査から一夜明けた１７日の東京株式市場は、事件の連想から情報技術（ＩＴ）関連株や証券株などが売られる「ライブドアショック」が波及、ほぼ全面安となった。平均株価（２２５種）は大幅続落し、昨年１２月２７日以来、１万６０００円を割り込んだ。
終値は前日比４６２円０８銭安の１万５８０５円９５銭で、下げ幅は２００４年５月１０日（５５４円安）以来の大きさだった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３８・５４ポイント安の１６３１・６１。出来高は約２４億６４００万株。
ライブドアが上場する東証マザーズの株価指数は３２９・１７ポイント安の２４６９・８９と、０３年９月に指数算出を始めて以来、最大の下げを記録。ジャスダック市場も１８営業日ぶりに反落するなど、事件は好調だった新興市場にも冷や水を浴びせた格好だ。
堀江社長がおわび 市場にライブドアショック
記者会見するライブドアの堀江貴文社長＝１７日午前７時３分、東京都港区六本木 ライブドアの堀江貴文社長（３３）は１７日朝、東京・六本木ヒルズの本社や自宅などに対する東京地検特捜部の夜を徹した家宅捜索後、本社で記者会見し「関係者に心配をかけたことをおわびしたい」と陳謝した。ただ「事業に特段問題ないので拡大に努めていく」と強気の姿勢も見せた。
証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）容疑での本社の捜索は、同日午前６時１０分すぎまで１２時間近くに及んだ。特捜部は今後、押収資料を分析するとともに、堀江社長らから事情聴取するなどして捜査を進める。
同日午前の東京証券取引所マザーズ市場で、ライブドア株の売り注文が殺到。東京株式市場でもＩＴ関連株や証券株が売られ“ライブドアショック”が広がった。
「小泉首相にも責任ある」 ライブドア捜索で亀井氏
昨年の衆院選広島６区でライブドアの堀江貴文社長と議席を争った国民新党の亀井静香代表代行（元建設相）は１７日午後、同社への家宅捜索について「堀江さんを私のところに『刺客』として送り込んだのは小泉純一郎首相だ。（堀江社長が）法律に違反していることが明確になった場合は（首相にも）責任がある」と批判した。都内で記者団に語った。
同時に「堀江さんは堂々と白日の下でああいう商売のやり方をしていた。それを承知で小泉改革の旗手として送り込まれた」と指摘。
堀江社長の経営手法に対しても「金もうけのため手段を選ばなくていいということが一般化されると、社会がめちゃくちゃになる」と述べた。
堀江氏公認していない 二階氏、党の責任否定
二階俊博経済産業相は１７日午前の記者会見で、家宅捜索を受けたライブドアの堀江貴文社長を昨年の衆院選で自民党が実質的に支援したことに関し「出馬の際に会ったのは事実だが、自民党は公認していない」と党として責任はないとの姿勢を強調した。
その上で「本人は自民党の政策を十分理解していたが、それ以上踏み込んだ関係には至っていない。会社の内容を審査できるわけもない」と釈明した。
二階氏は昨年９月の衆院選で自民党の選挙実務を担当する総務局長だった。
相乗効果狙い株分割か ライブドア子会社
ライブドア（東京）の本社などが家宅捜索された子会社株をめぐる証券取引法違反事件で、株価つり上げを狙い、売上高などを水増しした決算短信を発表した疑いが持たれている子会社のバリュークリックジャパン（東京、現ライブドアマーケティング）は、ほぼ同時期に株の「百分割」を発表し、相乗効果による株高騰を狙った疑いがあることが１７日、関係者の話で分かった。
バリュークリック株の百分割とその発表自体は違法ではないとされるが、東京地検特捜部は相場変動を狙い“合わせ技”が用いられた可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べる。
調べによると、バリュークリックは株価つり上げを目的に、水増し決算を発表した風説の流布と偽計取引の疑いが持たれている。
ライブドア家宅捜索 子会社、買収で不正取引
インターネット関連サービス会社「ライブドア」の子会社が、株価をつり上げる目的で企業買収をめぐって不正な株取引をしたり、売上高を水増しした決算を公表するなどした疑いが強まり、東京地検特捜部は１６日、証券取引等監視委員会と合同で証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の疑いで、東京都港区の六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長（３３）の自宅マンションなどを家宅捜索した。捜索は１７日午前１時半現在も続いている。
特捜部は今後、堀江社長らから事情聴取し“ＩＴ時代の寵児”に率いられて短期間に急成長した新興企業の経営実態の解明を進める。
ライブドアは１７日未明「捜査に全面的に協力し、関係事実の調査・全容把握に全力を尽くしている」とのコメントを発表した。
市場の信頼損ね憂慮 ライブドア事件で金融相
与謝野馨金融担当相は１７日の閣議後の記者会見で、ライブドアの証券取引法違反事件について「風説の流布で投資家が誘引されたと仮にはっきりすれば、市場の信頼を損なうもので憂慮すべきことだ」と語った。
金融相は、証券取引法の目的が市場の健全性の確保や投資家保護にあると指摘した上で「目的に著しく違背する疑いがあれば、証券取引等監視委員会と検察庁が捜査に乗りだすのは、社会的に当然のこと」と話した。
ライブドアが進めてきた株式大量分割の手法については「株式分割や交換は法律上認められている手法。ただし１００分の１への分割やそれを繰り返すことは、今の時点で考えれば通常の考え方では、なかったかもしれない」と述べた。法制度の在り方には「法の体系は整っている」とした。
市場にライブドアショック 好調市場に冷や水
東京地検によるライブドアの強制捜査から一夜明けた１７日午前の東京株式市場は、事件の連想から情報技術（ＩＴ）関連株や証券株が売られるなど「ライブドアショック」が広がった。同社が上場する東証マザーズの株価指数は１３０・０６ポイント安の２６６９・００と大幅反落。ジャスダック市場も１８営業日ぶりに反落するなど、好調だった新興市場に冷や水を浴びせた形となった。
東証１部も取引開始直後から売り物が先行し、平均株価は一時２００円超も下落した。その後、主力株が買い戻され、午前の取引終了にかけて小幅の上げに転じた。
東証１部の終値は、前日比５４円７７銭高の１万６３２２円８０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７・０５ポイント高の１６７７・２０。出来高は約１０億８４００万株だった。
厳正な捜査望む 武部勤幹事長
自民党の武部勤幹事長は１７日の記者会見で、東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドア本社などを家宅捜索したことについて「誠に遺憾の極みだ。捜査当局の厳正な捜査を望みたい」と述べた。
自民党が先の衆院選で、同社の堀江貴文社長を亀井静香元建設相の対立候補として実質的に支援したことについて「自民党は公認も推薦もしなかったが、郵政民営化賛成の立場だったので個人的に応援した」と説明した。
一方、同党の久間章生総務会長は会見で「上場企業は個人のものでなく公共の財だ。風評を流して株価が変動すれば多くの人が影響を受ける。事実とすれば大変遺憾だ」と指摘。衆院選で堀江社長を支援した自民党への影響に関しては「家宅捜索の結果、選挙と今回の事件の関係が出てくれば別だが、そうでなければ関係ない」と強調した。
衆院選支援は別問題 小泉首相
小泉純一郎首相は１７日昼、東京地検特捜部によるライブドア本社などの家宅捜索に関連し、自民党が先の衆院選で、同社の堀江貴文社長を亀井静香元建設相の対立候補として支援したことについて「その時点で郵政民営化に賛成する人は応援するということなので、今の問題とは別問題だと思う」と述べた。
同社の証券取引法違反容疑に関しては「どういう問題か分からないが、（捜査を）見守っていきたい」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/17/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。