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(回答先: 【ライブドアと政局不安】 日本株ドキュメント：「信用」が再び、堕ちる−狼狽、傍観そして失望 (ブルームバーグ 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 18 日 19:04:02)
東証が19日から取引時間短縮も、海外勢・個人は買い手控えか (ロイター)
2006年1月18日(水)18時21分
［東京 １８日 ロイター］ 株取引の急膨張による売買処理の混乱から、初めて立会い時間中の株式売買を自主的に全面停止した東京証券取引所では、１９日以降、取引時間の短縮などの対応措置をとり、事態の沈静化を目指す考えだ。証券関係者などからは取引混乱に対する東証の姿勢を批判する声だけでなく、日本株の先行き自体を不安視する見方も出ており、回復を続けてきた東京市場への信認が急落したことは明らか。これまで上昇相場を支えてきた海外勢や個人投資家が今回の下落で打撃を受け、日本株買いを手控える可能性もあり、相場調整が長期化する懸念も出ている。
東証は、１８日の注文・約定件数が急増、システムの処理可能件数を超える可能性が出てきたため、件数が４００万件に達した後の午後２時４０分、自主的に株式売買を全面停止した。同時に、投資家や関係者に対し、東証への注文に際してシステム発注を含め、可能な限り集約を行うよう要請した。現在のシステムにおける日々約定件数のリミットは４５０万件。東証によると、前場終了時の約定件数は２３２万件に達しており、売買処理が行えなくなる可能性が高まっていたという。 ＜緊急避難は取引時間短縮と取引集約の要請＞
１９日以降の取引について東証では、１９日は通常通りにスタートし、状況次第で立会時間の短縮なども検討。１８日午後７時から西室社長が会見し、内容を公表する。
東証では今月３０日に約定件数の上限を４５０万件から５００万件に増強することを予定しているが、これを前倒しするかどうかについて、西室社長は「検討中だが決定はしていない。できるだけ早く行いたい」と述べた。約定件数の上限については、当初２４０万件だったのが、０３年１０月１４日に３００万件、０５年９月２６日に４００万件、同１０月１１日に現在の４５０万件に増強してきた経緯がある。
緊急避難措置として東証が考えているのは「取引時間の短縮、証券会社による取引集約の要請の２点しかない」（深山執行役員）。取引時間の短縮については、下げ止まった時点で売買が急増しそうなライブドア株式を念頭に置き、商いが集中する特定銘柄のみの取引時間短縮も対応策の選択肢になっているという。深山氏は「そのほかの方法は参加者（証券会社など）と話さないと、現実的に難しい」とも述べた。
＜システム問題で一時は日本売りの様相も＞
一方、売買取引停止の可能性が伝えられた直後から、株式市場は下げ足を速めた。ただでさえ、ライブドア<4753.T>問題で地合いが悪化していたところに、悪材料が上乗せされた形となったことからパニック状態に陥り、日経平均は一時前日比７００円を超す下げを記録した。実質的な大引けとなる売買停止された１４時４０分までに株価は戻したものの、それまでの間、日経平均先物市場では「売り板と買い板の差が５０円以上開いたりするなど、買い板が薄い中で小口売りで値が崩れる異常な場面もあった」（準大手証券トレーダー）という。
大和証券ＳＭＢＣ・エクイティ企画部部長の高橋和宏氏は、「東証が、約定件数が４００万件を超えた場合に株式全銘柄の取引を停止すると発表したことがきっかけとなり、売り急ぎの展開となっている。外為市場でも円売りが膨らむなど、日本売りの様相だ」とコメントしていた。
さらに、「システム上のリミットについて市場が認知していたのは注文件数ベースの話。約定件数の上限値が広く知れ渡ったのは業界でもきょうが初めてで憤りを感じる」（大手証券関係者）、「昼休みでなく、なぜ株価に直接影響を及ぼす立会い中にアナウンスをしたのか疑問を感じる」（別の大手証券関係者）などの声があった。
バブル期には立会時間の短縮が長い期間行われていた歴史的事実があるため、取引時間の短縮そのものに関して問題視されることはないとみられるが、対応が後手に回る感が強い東証の姿勢や公表の仕方に対する批判が少なくない。
＜取引停止で東京市場の信認に打撃＞
こうした株価下落を引き起こす要因となったため、売買停止について批判的な声が多く出ていた。ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント・取締役の植木秀郎氏は「きょうの株式市場で東証の売買システムに障害が発生したことは残念だ。読みきれない部分もあっただろうが、ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位の国の株式市場のシステムがこれでは、印象の悪化も避けられない」と指摘。
ＢＮＰパリバ証券エコノミストの丸山義正氏は「投資家心理が一方向に傾いていたことを落ち着かせる意図があったのだろうが、あと２０分で市場が閉まるのに、取引量が増えたからといって取引ができないというのは、日本の株式市場の信頼性にとって良くないニュースだと思う」と述べていた。ライブドア問題によって日本株に対する信頼性が低下するとの懸念が生じていたが、今回の売買停止措置はこれに拍車をかけるという。
＜日本株ロングの海外勢に打撃、買い基調に変化の可能性＞
また、２日間で日経平均が１０００円近い下げとなって、これまで日本株を率先して買っていた海外勢に動揺が広がっている。ある外資系証券の関係者は「ヘッジファンドはじめ多くの海外勢は、１月からの新しい期に日本株をロングにして積極的なスタートを切っていた。このポジションが期初から大きな打撃を受けた。あす以降、海外勢の取引が急速に低調になる可能性がある」と指摘する。
また、別の外資系証券の関係者は「ライブドアの強制捜査という事態は、早耳の一部の海外勢にとっても寝耳に水のできごとで、リスクヘッジができていなかった。そこに１７日の大証での先物取引の遅延などで、適切にヘッジできないという不安感が台頭。さらに東証のシステムがお粗末とわかり、日本株への熱が急速に冷める可能性が出てきた」と予想する。
他方、国内証券の関係者は「個人投資家の損失が急速に膨らみ、信用取引の決済も絡んで、相場の地合いが逆回転しつつある。海外勢と個人投資家というこれまでの相場上昇の２つのエンジンが止まると、日本株の上昇基調が頓挫し、予想外に調整が長期化する可能性もある」と述べている。
きょうの大幅下落の状況を招いた東証の措置に対して、弁護する関係者もいる。ある証券会社の幹部は、「東証に限らず、証券会社も売買増大の状況に対応するまでに手をこまねいていたわけではなく、可能な限りベストを尽くしてきた。状況に応じて対応するしかない。注文だけ受け付けて、清算できなくなるまで放置しておく方が無責任であり、きょうの東証の対応は適切だったと思う」と話していた。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=18reutersJAPAN200103
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。