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(回答先: ライブドア騒動を、ブロガーはどう捉えているのか調べてみる( tokuriki.com ) 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 18 日 17:39:18)
日本株ドキュメント：「信用」が再び、堕ちる−狼狽、傍観そして失望 (ブルームバーグ)
2006年1月18日(水)18時22分
１月18日（ブルームバーグ）：18日の日経平均株価は前日比で一時700
円以上下げ、取引時間中としては米国で大規模テロ事件が発生した直後（2001
年９月12日）の下落率692円を上回った。ＴＯＰＩＸの下落幅も90ポイント
を超え、ＩＴ（情報技術）バブル相場の崩壊、日経平均の大量銘柄入れ替えな
どが重なり、100ポイント以上下げた2000年４月17日以来の急落劇を演じた。
個人投資家の売買人気が高かったライブドア事件に端を発し、個人の株式
投資に対するリスク許容度低下への懸念が急浮上。17日に行われた建築物の構
造計算偽装事件の国会証人喚問をきっかけに、日本の政治リスクも投資家から
意識され、外国人投資家の失望売りにも警戒感が強まった。
追い打ちをかけるように、午後に入って注文件数の処理が許容量を超えた
ことを理由に東京証券取引所が上場全銘柄の売買を停止。テロという世界を震
撼させた事件直後でも耐えた日本株の取引システムに、何が起こったのか。市
場関係者のさまざまな心理が交錯した１日を追った。
外国人の売り警戒―ライブドアと政局不安
取引開始前――。米インテル決算の低調などでシカゴ24時間電子取引シ
ステム（ＧＬＯＢＥＸ）のナスダック100指数先物が急落。外資系証券経由の
注文状況は差し引き2000万株を超す大幅な売り越しと観測される。
ベアー・スターンズ証券東京支店の倉持宏朗マネージングディレクターは
「国内勢はライブドアを懸念したが、海外勢はヒューザー社長の証人喚問を受
け、安倍官房長官などの名前が挙がったことで政局不安を意識し始めた」と受
け止めている。
連日の400円安―ライブドアは売買停止
日経平均は前日比80円安で始まった後、徐々に下げ幅を拡大。午前10時
30分前ごろに、下げ幅は前日と同様に400円を超えた。
東証1部の時価総額は昨年12月以来、500兆円の大台を割り込む。粉飾決
算の疑惑に関する報道が相次ぎ、事実関係確認のため、東証マザーズに上場す
るライブドア株式は午前８時20分から売買が停止された。売りたくても売れ
ない投資家は、損失限定のためにほかに保有している銘柄への売り姿勢を強め、
この影響は新興市場にとどまらず、東証１部市場にも波及する。
ウツミ屋証券の藤田勝義取締役は「ライブドア問題は当初、１社固有の問
題で市場全体に与える影響は限定的との見方が多かったが、次第にグレーゾー
ンの錬金術が今後認められないとの空気が広がり、ソフトバンクが大幅続落す
るなど影響が広がった」と話していた。
下げ幅が500円、600円、700円と拡大
日経平均の下げ幅は400円を超え、東証１部の値下がり銘柄数が1500を
超す全面安で午前の取引を終えた日本株。午後の取引開始直後はやや値を戻す
場面があったものの、午後１時前後から下げ幅が500円、600円と徐々に拡大
した。
昼休み時間中には、日本証券クリアリング機構がＴＯＰＩＸ先物の急激な
下落に伴い、取引者に緊急証拠金の発動を行うと発表。東証は、今後約定件数
が400万件を超えた場合、システム処理の継続に支障が生じるため、株式全銘
柄の取引を停止する可能性に言及した。
豊証券の菊池由文取締役によれば「追い証発生で売らなければならない指
値を、営業は沢山抱えていた。にもかかわらず、売買停止の可能性との話が入
り、指値を成り行きに変えてでも売らなければならなくなった」という。
午後１時21分、この日の安値となる746円安の１万5059円まで下落。あ
る米国系証券のブロックトレーダーは、あまりの忙しさにブルームバーグ・ニ
ュースの電話取材を断り、国内証券のディーラーは午後１時30分以降、呆然
と相場急落を見守った。
リミットに向けカウントダウン、そしてストップ
東証発表によると、午後１時33分現在で約定件数が350万件程度に達し、
リミットの400万件が視野に入る。朝方売り向かった証券会社の自己売買部門
などが持ち高整理の買い戻しを急いだため、午後２時15分ごろには１万5500
円程度まで下げ幅を縮小するが、午後２時30分、東証は同40分以降の売買を
停止すると発表した。
東洋証券デリバティブ・ディーリング室の中川祐治理事は「東証には責任
がある。増強すると言っていたので、システムに対してある程度安心していた
が、400万件で停止すると聞いて驚いた。900万件まで増強するのではなかっ
たのか。まだ売り切れていない人もいるため、あすも整理売りが出るだろう」
と不安を口にした。
市場関係者から発せられる言葉は「去年からシステム能力の限界を指摘す
る声が多かったため、今回の事態が起こったことに驚きはないが、何と格好が
悪い話だ」（ウツミ屋証の藤田氏）、「システムダウンするよりは良いが、世
界第２のマーケットのシステムがこれか、という落胆はある」（東京海上アセ
ットマネジメント投信・平井克典ファンドマネジャー）、「東証が定時前に売
買を停止するなど前代未聞」――など。強制的に取引が終えられた中で、驚き
と失望、翌日への不安感だけが残った。
良薬になるか、それとも毒薬か
平井氏は「資金移動の大きい海外勢などにとって、大きめのポジションを
触れるマーケットは米国以外にあまりなく、数少ない１つが東京だ」と指摘し
ている。
2005年の日本株は年間で約40％上昇し、そのほかの欧米、アジア先進国
の市場を圧倒する上昇を見せつけた。デフレ脱却への期待、衆議院選挙を圧勝
した小泉政権による構造改革推進への期待が日本株投資の流れを加速し、2006
年の年間予想でも日本株の先高観は続いていた。しかし相次ぐ国内発のスキャ
ンダルで、新年早々危険な状況に陥りつつある。
みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは「株式市
場に対しては今でも強気だが、ものすごい短期に１万6500円水準まで上昇し
たので、過熱を止めるとすれば偶発的リスクしかなかった」との見解。相次ぐ
スキャンダルが過熱を冷やす良薬でいられるか、それとも毒薬になるのか。投
資家は不安を抱えたまま、19日の取引を迎える。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 院去 信太郎 Shintaro Inkyo sinkyo@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=18bloomberg11a5ujo9Yc_o1Q
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。