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(回答先: 牛肉輸入問題 米側が査察容認 日米合意【訪米前のドタバタ！】 （東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 4 月 24 日 21:31:06)
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070425k0000m020058000c.html
米国産牛肉の輸入問題は、食肉処理施設の査察を米国が受け入れたことで、今後は輸入条件の緩和をめぐる議論がどう進むかが焦点になる。米側が月齢条件（生後２０カ月以下など）の撤廃を求めるのに対し、日本国内では条件緩和に反対する声が出る可能性があり、難航が予想される。【位川一郎、ワシントン木村旬】
松岡利勝農相は２４日の会見で「査察はもともと（日米が）お互いで決めていたこと。日本の主張が貫かれた」と評価した。査察は二十数カ所の施設を対象とし、５月上旬にも農林水産省と厚生労働省の専門家を派遣して２〜３週間かけて行う見通しだ。
米側が査察容認に転じたのは、日本側が、問題のない施設で処理した牛肉に関しては、輸入後に全箱を開けて実施している検査を終了すると確約したことが大きい。全箱検査は輸入業者の負担で実施しているため、需要が伸びない一因だった。米畜産業界からは「査察に応じた方が（全箱検査がなくなり）早く輸出を増やせる」との声が高まっていた。
ただ、米側が日本市場の完全開放を早期に求める姿勢には変わりがない。５月２０〜２５日の国際獣疫事務局（ＯＩＥ）総会で、米国産牛肉は月齢制限なく輸出が認められる予定。これを受け、米国は月齢条件撤廃を改めて求めてくるとみられる。ジョハンズ米農務長官は声明で「今回の合意は日本向けの輸出を拡大する最初の重要なステップだ」と強調した。
しかし、現在の輸入条件の下でも違反が相次いでいることから、日本の消費者の中から、条件緩和への動きに反発が強まる可能性もある。農水、厚労両省は、月齢条件を緩和した場合のリスク評価を食品安全委員会に諮問することを視野に入れているが、手続きには一定期間が必要。米国産の条件を緩和する場合、国内で義務づけている２０カ月以下の全頭検査の扱いも大きな問題になる。
米国産牛の輸入問題を巡っては、米上院議員２４人が先週末、２７日の日米首脳会談で「日本市場の完全開放を決着させる」ことを求める書簡をブッシュ大統領に送り、議会のいら立ちをうかがわせた。査察実施の合意により、首脳会談が対立の場になる事態はひとまず避けられたが、攻防はこれから本格化するとみられる。
毎日新聞 2007年4月24日 19時56分
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