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(回答先: 米産牛輸入停止 『長期化なら報復』【上院議員へアンケート】―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 21 日 12:13:57)
牛肉問題・米上院聞き取り目立つ強硬論
本紙が二十日まとめた牛肉問題に関する米上院議員への聞き取り調査で、特定危険部位の脊柱（せきちゅう）混入を受けた日本の輸入再停止措置に対する議員らの根強い不満が浮き彫りになった。関心が特定議員に集中し、この問題で日本への強硬姿勢が目立った議員の回答率が、とりわけ高かったのが特徴。これらの議員を中心に対日制裁も視野に入れる上院の空気が、今後本格化する日米交渉に政治的な影響を与えるのは必至だ。 （ワシントン・久留信一、小栗康之）
■強硬派
「日本が米牛肉輸出を妨げるなら、再び経済制裁に賛成するのもやぶさかではない」。米有数の畜産州、カンザス州選出ブラウンバック議員（共和党）は五つの設問すべてに回答した上で、強硬姿勢をあらわにした。
日本の米牛肉輸入再開前の昨年十月。同議員は対日経済制裁法案をほかの議員とともに提出した。日本製品に総額三十一億四千万ドル（約三千七百五億円）の報復関税を課す内容だった。
昨年十二月に牛肉貿易が再開されたため採決には至らなかったが、共同提出者名簿には、上院民主党トップのリード院内総務（ネバダ州）やシャンブリス農業委員会委員長（共和党、ジョージア州）のほか、畜産州の有力議員合わせて二十三人が超党派で名を連ねた。
今回の調査で注目されるのは、一連の牛肉問題で上院の議論を先導してきたこの二十三人グループのうち、十五人が回答を寄せて、強い関心を示した点だ。具体的に「報復措置検討」の意思を示した八人中六人は、同グループのメンバーだった。
こうした有力議員層の強い姿勢が、日本の輸入再々開に向けて政治的圧力を強化。先の米農務省の調査報告書を受けた今後の日米交渉でも、米業界団体のロビー活動の相手となる上院農業委員会の意向とともに、大きな影響を与える可能性が高い。
■プライド
議員らの強硬姿勢の背景には「米国牛は安全」との認識がある。
今年一月の危険部位混入の発覚以来、農務省の検査態勢のずさんさが続々と明らかになる中、日本国内で強まる米国牛への不信感との大きな“断層”が横たわる。
しかし、約一億頭の牛が飼育されている米国で牛肉は日本の「コメ」にも匹敵する国民食。米国生まれの肉牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が一件にとどまっているのに対して日本の感染例は二十件を超える。その日本から自国産牛肉を「危険」と批判されることが議員らの感情を逆なでし、強硬論をあおっている面も否定できない。
■浮動層
一方、共和党の指導層には、感情に走りやすいこの問題に、慎重に対処しようとする姿勢もうかがえる。キーパーソンの一人、シャンブリス農業委員長は「外交上の問題であり、立場上コメントは避けたい」として調査への回答を断った。ルーガー外交委員長（インディアナ州）も「政府の交渉姿勢を支持する」として問題への具体的言及は避けた。
また、無回答の議員二十人をはじめ、「アラスカに牛はいない」とする同州選出のマカウスキ議員（共和党）ら、問題に関心が薄いとみられる議員が全体の七割近くを占めたのも現実だ。
ただ、過去の牛肉問題の経緯をみれば、これら浮動層的な議員が一部の強硬論になびく可能性は否定できない。米農務省の報告書提示で、交渉のボールを受けた形の日本政府は、国内消費者の根強い不安を背に、難しい対応を迫られることになりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060221/mng_____kakushin000.shtml
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