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米産牛輸入停止
『長期化なら報復』
【ワシントン=久留信一】東京新聞は二十日、米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入し、日本向け輸出が再停止している問題で、米上院議員百人に対する聞き取り調査をまとめた。回答では、危険部位混入の責任は農務省など米側にあるとの声が多かったのに対し、日本の輸入再停止措置は「誤り」とする見方が大勢。再停止が長期化した場合に、日本への報復措置を念頭に置く議員も過半を占めた。
調査は七日から十五日にかけて実施。(1)再停止の是非(2)責任の所在(3)貿易再開時期(4)長期化した場合の対応(5)日米関係への影響−の五項目について、書面と電話で意見を聞いた。三十一人(コメントのみを含む)が回答。無回答は二十人で、残り四十九人は「重要な外交問題」「政府の立場を支持する」「畜産業がない」などを理由に「回答できない」とした。
再停止措置に対し、十一人が「正しくない」と回答。「正しい」は三人にとどまり「米牛肉は安全で、日本の対応は過剰反応」などとする米議会の不満が色濃く反映された。
混入の責任では、この項目に回答した十八人のうち、十五人が米側の責任を認めた。内訳は「農務省」の責任が六人、「処理工場と農務省」が五人、「処理工場」の責任としたのは四人だった。
貿易再開時期については、二十人の回答者中、十九人が「できるだけ速やかに」と求めた。
長期化した場合の対応策としては、回答者十三人のうち七人が「経済制裁」を挙げ、一人は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると回答。計八人が「日本に引き延ばしはさせない」などの強硬なコメントとともに、何らかの対日報復措置をちらつかせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060221/mng_____kok_____001.shtml
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