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マスコミ上で、「核武装”論”」なる単語が繰り返し刷り込まれる様になってから暫く経つ。
以下もその一つと見える。
>「日本核武装論についても、一体どれだけ現実を踏まえた議論が国会やメディア上で行われてきたか。ただ核兵器はいかん、議論することすらだめだ、知識を持つのも悪だ、というのがこれまでの日本の姿勢ではなかったか」
もちろん、現実には核不拡散条約加盟下でそれを無視すればどうなるかは、隣国の実験後を見れば明らか。
個人的には新たな罪を創設することに疑問はあるが、大量破壊兵器実装について『議論だけなら可』という議論は、破壊活動を議論することを犯罪視する国際法に反するのではないのか??
今国会で「共謀罪」を先送りにした理由の一つには、その関連を指摘されるのを恐れたため、という考えが容易に出そうなものだが。
〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここから)
Sankei Web > 読書 > 【論壇時評】論説委員・小林毅 安全保障論じる機会(11/19 09:37)
【論壇時評】論説委員・小林毅 安全保障論じる機会
北朝鮮の核実験宣言と事後の核武装論議は、日本人が切実感を持って安全保障を論じる格好の機会を提供した。総合誌、オピニオン誌が競ってこの問題を扱う中、論文「北の核を無力化する『日の丸ミサイル』」(諸君!)「『英連邦』との同盟による核抑止」(Voice)や対談で精力的に持論を展開したのが中西輝政(京大教授)だ。
中西は日本人を拉致し、日本に向け弾道ミサイルを発射した国の核実験で、日本は「『決定的危機』の局面に至った」という。そして、この事態を招いた元凶は、1990年の「金丸訪朝」以来の対北政策だったと断じる。
経済制裁などで北を核放棄に追い込めないとみる中西はインド、オーストラリアとの連携を提唱する。両国は「多様な文明圏にまたがり、かつ自由と民主主義、市場経済の価値観を共有している」(正論「対談・安保から始まる『戦後からの脱却』と日本の核武装」)うえ、背後に強力なインテリジェンスを誇る英国が存在しているからだ。
ただし、やはり主役は米国である。射程の短い核ミサイルを在日米軍基地に配備してもらい、「日本を守るためだけにある核ミサイルを、これ見よがしに北朝鮮に見せつける」(Voice論文)。これには非核三原則の見直しが必要になる。だが、予想される中国や北の日米分断策に対抗するには、米国を巻き込まねばならないと力説する。
「英連邦オプション」はこの戦略を後押しし、「『旧大英帝国との日英同盟』の復活であり、これを日米同盟と重ね合わせていく」(同)ものなのである。
歴史や外交、国際関係に関する自身の考察・分析を動員し展開するスケールの大きな外交構想は、賛同するにせよ、否定するにせよ、読む側の知的好奇心を刺激する。
江畑謙介(拓殖大海外事情研究所客員教授)の「核に無知な日本人に贈る基礎知識」(中央公論)も興味深い。
江畑も、国際社会の圧力による北の核放棄は期待できないという。万一、北が核兵器放棄に応じたとしても、その際重要になる検証で日本が主導的役割を果たす知識も能力もない。「唯一の被爆国」として核廃絶を訴えながら、核兵器そのものの研究を忌避した結果だ、と憤る。
「日本核武装論についても、一体どれだけ現実を踏まえた議論が国会やメディア上で行われてきたか。ただ核兵器はいかん、議論することすらだめだ、知識を持つのも悪だ、というのがこれまでの日本の姿勢ではなかったか」という江畑の論に耳を傾けるならば、自民党政調会長、中川昭一発言が火を付けた核武装論議は、好機ととらえねばなるまい。
安倍内閣の目玉、教育再生に関する特集も目立った。「諸君!」は評論家、教育者、作家、経営者など16人による「教育再生論」を一挙掲載した。学力低下、いじめ、モラルの問題など各界一級の論客が真剣に語っている。多くは説得力に満ちているのだが、それらが全部実現した世界を思い描くのは困難だ。
教育再生会議メンバーの小宮山宏(東大総長)は「(再生会議は)顔ぶれがあまりに多彩で教育の話は誰でもできるだけに、一歩間違うと床屋政談になりかねない」と語る(文芸春秋「対談・ゆとり教育で『技術立国』崩壊」)。「一億総評論家」。教育ほどこの言葉がふさわしい分野はないが、これが教育再生最大のネックなのだ。=敬称略
(11/19 09:37)
〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
相手にされて困ることを余所にはしよう、という2重規範を『XX論』と名付けるのは、あたかも論理的と見せる偽装。
むしろ『自分の屁は臭くない主張』とした方が現実的と考えられる。
更に「教育再生」について言うなら、自分がされて困ることを他人にすることが『いじめ論』の基礎にあることは言うまでもない。