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(回答先: 私の理想の社会像（キーワードは地域コミュニティと自給自足） 投稿者 heart 日時 2006 年 3 月 28 日 11:42:38)
新たな消費・生産形態の構築
⇒所得の得方の変化
⇒既存の経済・社会システムにくさびを打ち込む
⇒この新しいシステムを世界各地で導入
⇒既存のシステムに依拠する人を減らす
⇒既存のシステム、利権構造の崩壊
⇒選挙などの民主主義的システムにより政府も変わらざるを得なくなり、この新システムを国を挙げてバックアップ
⇒新たな社会・経済システムに、官民ともに移行。
私の案：
各地域コミュニティ内に一つ以上の消費協同組合（生協）を創設（既存のものがあればそれでもよい）。
当該コミュニティの構成員たる地域住民は、自分のコミュニティの中にある協同組合のうち、自分がよいと思うものに加入（複数あれば複数加入）、組合員となる（組合員になることにより、取扱い商品や協同組合の運営について意見を言える＝「消費者主導の経済」）。
各協同組合は、当該地域内のみでは足りない物品を調達できる地域コミュニティを、できるだけ近い距離の所で見つけ、そこの協同組合と姉妹都市のような関係を結ぶ。
ただ、姉妹関係の無用な乱立は避ける。
つまり、同じ物をいくつもの協同組合から調達するということがないようにする。
姉妹関係を結ぶ協同組合の選別は当然のことながら組合員主導で行う。
組合員は、姉妹関係の協同組合にも加入できる…商品について直接意見を言える手段を確保。もちろん、協同組合間同士でも、意見を言い合う場を設ける。
協同組合に限定する必要はないかもしれない。
株式会社であっても、株主は地域住民のみで、かつ一人一株しか持てない、という形態にするのならば、協同組合の場合と同じ効果が得られるかもしれないから。
ただし、株式会社の形態をとるにせよ、協同組合の形態をとるにせよ、その事業体は一つの地域コミュニティに根付かければならない。そして、他のコミュニティの会社・協同組合との間で交易を行う際には、相互コミュニティ間の人々の福祉を高めることを目的として行われなければならないこととする。
地域密着型だが、他の地域のことも考える（現実問題としても考えざるを得ない）、ということだ。
中央政府や地方自治体は、こうした協同組合や株式会社のあり方を妨害しない程度の法整備を行いさえすればよいだろう。
協同組合、株式会社がどの商品を取り扱うかについて積極的に関与する必要はないと思う。
環境基準や安全基準についてはもちろん関与・強化し続けるべきだろうが。
現在は、世界各国がFTAの締結などに見られるように貿易拡大路線を突き進んでおり、いきなり世界レベル・各国政府レベルで「自給自足と最小限の貿易のシステム構築」ということに取り組める状況にはないと思う。
しかし、協同組合などを用いる上記の方法なら、政府に頼らずとも、市民だけで実行していける。
そして、各国にこうした協同組合が増えてくれば、資本家（一部の富裕層）主導の経済でなく、大衆主導の経済となってくる。
権力構造にくさびが打ち込めるということだ。
そして、大衆の力が増せば、民主主義国家である限り、政府も変わらざるを得なくなってくる。
こうして、市民だけでなく政府も、「自給自足と最小限の貿易のシステム」の完成を目指した政策を国内外でとるようになり、結果として、完成時には、縄文ビトさんのご意見（「地域としてではなく地球全体として考えてもいいのではないでしょうか」）とはまた違う意味かもしれないが、「地球全体」が、共生型の経済・社会システムに仕上がるのではないかと思う。
協同組合の可能性については
協同組合という選択肢（協同組合に関する内橋克人、神野直彦、梶井功らの対談の紹介）（マスコミ板リンク）
http://www.asyura2.com/0510/dispute22/msg/716.html
も（の方が？）参考になると思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。