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(回答先: 【社説】いまだ左派・民族理念から抜け出せない韓国の歴史教科書 ［朝鮮日報］ 投稿者 white 日時 2006 年 9 月 04 日 09:59:26)
多国籍企業R&Dセンターの中国における展開
南開大学多国籍企業研究センター 張岩貴
中国は多国籍企業にとって、技術集約型産業の投資先として浮上しつつある。そのハイライトの一つは､多くの多国籍企業が研究開発センター（略称・R&Dセンター、以下同）を中国に設立し始めていることである。「2001年世界投資報告」によると､世界多国籍企業トップ500社の中の400社は中国において2000以上のプロジェクトに投資し、100以上のR&Dセンターを設立している。その中の40は相当な規模に達しており、主にコンピュータ、通信､電子､化学、自動車と医薬などの業界に集中している。それとは別に、さらに数多くのカスタマーサービスセンターも存在している。投資の主体には､Dupont、Microsoft、 Motorola、GM、Siemens といった世界的な有名企業が含まれている。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/030217world.htmより抜粋
ビッグ・リンカー達の宴２−最新日本政財界地図(17)
2004年10月21日（木）
萬晩報通信員 園田 義明
■日本の国家戦略上の重大な失敗
このハリマン事件に関する著作『満州の誕生 日米摩擦の始まり』を書いた久保尚之は、ハリマン帰国後の１９０５年１１月２７日成立の第五回目外債発行に対して、申し込み倍率の低下はあるものの米国銀行団が応じたことを示しながら、ハリマン事件が米国金融界を激怒させたわけではないと指摘している。
また、ハリマン事件の背景にはＪ・Ｐ・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いが存在しており、Ｊ・Ｐ・モルガン・グループの工作こそがハリマン事件の真相であった可能性すらある。いずれにせよ、彼らはあくまでもビジネスを主眼としており、日本的な感情論で解釈すべき問題ではない。
結果としてみれば、１９０７年の恐慌を契機としてＪ・Ｐ・モルガン・グループの産業部門と金融部門における圧倒的な支配力が確立され、国務省に人脈を拡げながら、対外活動における米国の「ドル外交」の推進役となった。そして、宿敵であるクーン・ローブ・グループを自らの補助役に収める一方で、中国市場の再分割運動に乗り出すことになる。
Ｊ・Ｐ・モルガン・グループが世界を席巻していく中で、日本でも井上準之介とＪ・Ｐ・モルガンのトマス・ラモントの関係が確立されていくが、日本政府は恩義のあるクーン・ローブ・グループに特別な配慮を示していた。
確かに、中国という地政学的な重要性から、日本がハリマンの提案を受けていたら、二十世紀、そして二一世紀の「世界の歴史」は変わっていたかもしれない。しかし、日米英の協調関係ができることはあっても短命で終わっていた可能性が高く、太平洋戦争を踏み台にして米国の世紀が大きく前進した以上、日米破局は避けられなかったと見る方が的を射ている。
(C) 1998-2004 HAB Research & Brothers and/or its suppliers.
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http://www.yorozubp.com/0410/041021.htmより抜粋
ユダヤ大富豪
ユダヤ人系７大財閥
http://tool-5.net/?id=therock&pn=18
市場主義」対「伝統経営」
2000年04月14日(金)
萬晩報通信員 園田 義明
●ソニーのネット銀行参入
ソニーは３月３０日の取締役会でインターネット銀行参入を正式に決定した。資本金は３７５億円を予定しており、出資構成はソニー株式会社が３００億円（８０％）、メインバンクであるさくら銀行が６０億円（１６.０％）、Ｊ・Ｐ・モルガン１５億円（４.０％）となる見込みである。
（中略）
同席したさくら銀行の岡田明重頭取は、「（新銀行の）成功する確度は１００％」と期待を示した。おそらく現実のものとなろう。
その背景にはモルガングループとソニーとの強力なパートナーシップがある。
●ソニー躍進の背景
今年２月２日にジャパン・ソサエティー主催でソニー創業者、盛田昭夫氏をしのぶ会がニューヨークで開かれ、新生銀行（新生長銀）の取締役に就任したデビッド・ロックフェラー氏、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、そしてソニーの社外取締役であるピーター・ピ−タ−ソンＣＦＲ議長などアメリカのエスタブリッシュメントが勢揃いした。
このソニー創業者である盛田氏の人脈は１９６９年３月のＪ・Ｐ・モルガン国際委員会役員就任にさかのぼることができる。この「モルガン人脈」こそがソニーの発展を陰で支えたのである。
その後盛田氏はモルガン系企業との連係により新事業参入にも乗り出す。１９７２年モルガングループの中核ＩＢＭの子会社ＷＴＣ社の取締役就任、１９７９年プルデンシャル生命保険と折半出資でソニー生命の前身であるソニー・プルデンシャル生命保険設立（取締役会長就任）、１９８０年パン・アメリカン航空の取締役に就任する。
同時に日米賢人会議、経団連などの財界活動により日米財界人との交流を深めていくのである。モルガングループのＧＭ（自動車トップ）のいすゞ自動車への大口株式所得やテキサス・インストゥルメンツ（ＴＩ−ＩＣ最大手）の日本進出にさいして仲介役を務めた。
（中略）
●「モルガンお雪」がとりもつ縁
Ｊ・Ｐ・モルガンと日本との最初の出会いは１９２０年の対中国借款であった。Ｊ・Ｐ・モルガンの歴史に残るリーダーであったトマス・ラモントとの交渉にあたったのは日本銀行総裁であった井上準之助である。
とされているが実際の最初の出会いはジョン・ピアポント・モルガンの甥ジョージ・モルガンと芸者加藤ユキとの恋物語のようだ。
１９５１年２月に越路吹雪によって上映されたミュージカル『モルガンお雪』は戦後途絶えていた日本への再上陸に少なからずとも影響を与えた。
そして１９６１年Ｊ・Ｐ・モルガンによってアメリカで日本最初のＡＤＲ（アメリカ預託証券）を発行したのがソニーだったのである。
またこの時モルガン側が実際の株式を預ける外国銀行決定に際し、東京銀行に打診したところ「日本のしきたり」に違反するものとして猛烈に抗議したのが三井銀行（現さくら銀行）である。
●『次なる標的』
モルガングループは２１世紀に向けてアメリカのリーダーシップを担うべくグローバル・マルチメディア（グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー）の構築に動き始めた。
Ｊ・Ｐ・モルガンを中核にモルガングループ各社は時には競い合いながらも高度な情報と金融技術を提供しながらＭ＆Ａ＆Ａ（買収、合併、提携）を実行している。特にモルガングループの「アメリカ株式会社」の国益を最優先にした企業再編手腕は日本でも見習うべきであろう。
モルガングループはグリーンスパンＦＲＢ議長に代表されるように社内外役員をホワイトハウスや主要閣僚、連邦準備制度理事会、世界銀行などの政府機関に送り込み「アメリカ株式会社」の権力中枢に絶対的地位を確立している。
次なる標的は日本である。すでにボーダフォン・エアタッチはＪ・フォンへの出資を完了している。そして新生銀行、新生日債銀、ソニー銀行。その前哨戦はすでに完了している。
『モルガンお雪』を彷佛させるスティーブン・スピルバーグ監督の最新映画『メモワール・オブ・ア・ゲイシャ（邦題「さゆり」）』も絶妙なタイミングで公開されそうだ。スピルバーグはクリントン大統領の友人で、民主党への大口献金者としても知られる。
ソニーはＤＤＩ（第二電電）、ＫＤＤ、ＩＤＯ（日本移動通信）の３社合併による新ＤＤＩグループにも出資している。今まさにモルガングループの首脳陣は世界地図をひろげ「アメリカ株式会社」にとって最適な組み合わせを考えているに違いない。
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より抜粋
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