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http://walumono.typepad.jp/blog/2006/07/post_db12.html#more から転載。
「『人権機構』創設協議へ/ASEAN会議開幕」(秋田魁新報)。
いよいよASEANも「共同体」としてのルールづくりのうえで,もっとも困難な点に1つに踏み込むということか。
事実上の経済統合にとどまらず,こちらは意図した結果としての経済統合の前進。
まだまだ関係は深まっていくのだろう。
「人権機構」創設協議へ/ASEAN会議開幕
【クアラルンプール22日共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)は22日、クアラルンプールで事務レベル会合を開き、一連の外相会議に向けた議題の最終調整に入った。24日からのASEAN外相会議ではミャンマーや北朝鮮など地域問題に加え、人権機構創設を初めて主要議題の一つとして協議する。
ASEAN諸国はこれまで、「内政不干渉」を大義名分に人権問題とは距離を置いてきた。しかし、既に「人権」は国際規範となり、ASEANも真剣に取り組まざるを得なくなった形だ。
10カ国外相が採択する共同声明草案では、域内の人権問題を監視、協議する「ASEAN人権機構」を近い将来に創設することを明記。民間の人権団体主導で進めることを盛り込んでいる。(2006/07/22 16:10 「秋田魁新報」)
中国とASEANの貿易額,1年で20%増
2006年07月21日「朝日新聞」
中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易地域「貨物貿易協定」の実施から、20日で1年になる。商務部の崇泉報道官は、昨年7月の全面的税率引き下げ以降、中国・ASEAN貿易額が21.6%増加したことを明かし、次のように述べた。
中国・ASEAN自由貿易地域は、経済協力を強化するための制度的な措置であり、中国にとっては「隣と善をなし、隣を伴となす」(近隣国との友好関係、パートナーシップ推進)、「睦隣、安隣、富隣」(近隣国との善隣、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進)といった政策を進める上での、具体的となる。この1年、中国とASEANは経済貿易関係をさらに緊密化し、相互利益を実現した。
中国・ASEAN自由貿易地域の税率引き下げは、段階的な加速する。昨年7月に、中国はASEAN諸国に対する平均税率を9.9%から8.1%に引き下げた。来年以降、双方の税率引き下げはさらに加速する。2010年には中国はASEAN諸国の製品の93%への関税を撤廃し、ASEANも中国製品の90%に対する関税をゼロとする。