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(回答先: 【フィリピン】比で死刑廃止法成立 大統領、バチカン訪問を前に署名【朝日新聞】 投稿者 いいげる 日時 2006 年 6 月 28 日 00:01:14)
「反米嫌日戦線「狼」（美ハ乱調ニ在リ） ＥＵから、いまだに死刑制度を廃止しない日本へのメッセージ」より転載。
EUの加盟国はすべて死刑を廃止しており、死刑廃止はEU加盟の条件でもあることは、日本ではあまり知られていないのではないだろうか？
昨年の12月に、ＥＵは死刑廃止を日本政府に要望している。
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj1489.php
欧州連合が死刑に反対する理由とは、
○いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である。
○暴力の連鎖を暴力で断ち切ることはできない。生命の絶対的尊重というこの基本ルールを監視する立場にある政府も、その適用を免れることはできず、ルールを遵守しなければならない。さもないと、このルールの信頼性と正当性は損なわれてしまう。
○人権的観点からの理由に加えて、死刑には無実の人の生命を奪ってしまう危険が内包されている。
○何のために刑罰を科すのかという観点からすれば、死刑は刑罰でもなければ、明らかに再教育でもなく、復讐にすぎない。犯罪者に刑罰を科すことの目的は、その人に自らの過ちを理解させ、自責の念を育み、その人物を更生させ、最終的には社会復帰させることにある。社会復帰がかなわない人多くの場合、当人の精神状態のためだがに限って社会から隔離すべきだろう。死刑宣告では、刑罰の究極的目標が果たせない。
○他の刑罰に比べて死刑の犯罪抑止力が高いことは証明できない。
EUから日本へのメッセージ
EUの死刑廃止政策は、特に日本と米国に向けられています。この２大民主国家は、EUと多くの価値を共有しており、通常は国内外で人権尊重に対するコミットメントを明確に主張しています。
死刑廃止の是非は、世論調査によって決めるべき問題ではありません。凶悪犯罪の発生直後とあってはなおさらのことです。死刑制度の廃止は、国家としての主義の問題です。ひとつの社会を統括する政府には、この問題に関する議論の舵取りを行う責任があります。根強い偏見に賛同したり、死刑執行にまつわる秘密主義を助長したりすべきではありません。それより1日も早く、透明性を高めるための自由な討論を開始することが求められます。日本政府は、この問題が公開の場で偏見なしに議論されるよう、イニシアティブを取るべきです。
そのような議論を可能にするために、また、日本でも無実の人に有罪判決が下されたことがある点を考慮して、EUは日本に対し、死刑廃止への第一歩として、1993年に解除された事実上のモラトリアムを再導入するよう要請します。それがかなわなければ、少なくとも、死刑執行の際に一定の最低基準を遵守するよう求めます。死刑確定者のリストから任意に選び出し、その家族にも弁護士にも事前に通知することなく、絞首刑という残酷な方法で刑を執行することは、EUが防ぎたいと考える最低基準違反の一例です。
もし、世界で最も尊重されている人権機構のひとつである欧州評議会がかねてからの警告*を実行に移し、日本のオブザーバー資格を取り消すことになれば、とても残念なことになります。欧州評議会は正しくも「現代文明社会の刑罰制度には、死刑を合法的に位置づける場所はない」との立場をとっています。EUは、日本が今一度行動を起こし、「死刑のない世界地図」に示されている、死刑制度廃止を実現した大多数の国々の仲間入りをすることを強く願っています。
* 欧州評議会の議員会議は2001年6月、日本および米国が2003年1月までに死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた措置を取らない場合には、欧州評議会全体における両国のオブザーバー資格を問題にする旨の決議を採択した。欧州評議会のオブザーバー国で、死刑を存置しているのは日本と米国のみである。
http://jpn.cec.eu.int/union/showpage_jp_union.death_penalty.php
http://jpn.cec.eu.int/data/current/news_05_92and100.pdf
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