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(回答先: ＜緊急放談＞「理念ばかり…」ウリ党に背を向けた理由 − 中央日報 投稿者 桐嶋夏樹 日時 2006 年 6 月 03 日 13:44:08)
ヘラルド経済とザ・ピープルが共同実施した「選挙以後の政局世論調査」は先月31日、投票が終わった午後6時以後から翌日の6月1日午後まで行われた。
ソウル、首都圏と嶺南(ヨンナム)・湖南(ホナム)、忠清(チュンチョン)、済州(チェジュ)など全国を対象に今回の選挙で一票を投じた19歳以上の男女1053人を対象に個別電話調査を実施した。
選挙法上、投票以後の世論調査結果の公表が許された初日に調べることによって、選挙以後の民心の正確な推移を把握するためだ。
今回の5・31地方選挙に対する評価および選挙以後に揺れ動くと予想される政界再編、大統領候補の動向を評価するために、全国単位の調査を一緒に実施した。
参加政府の核心支持層だった20代と30代が与党に背を向けた。5・31地方選挙に先立ち「若年層投票率が高いほど有利」という開かれたウリ党の主張が面目を失うほどだ。歴代選挙で現れた「若年層は開かれたウリ党」「中壮年層はハンナラ党」という公式が壊れたわけだ。
2日、世界日報(セゲイルボ)の世論調査によれば、20代の51.6％、30代の48.7％がハンナラ党を支持することが明らかになった。
反面、開かれたウリ党に対する支持は20代と30代全部で、ハンナラ党の半分にも満たない20.2％に過ぎなかった。
ハンナラ党の全体平均支持率が56.9％であることを考慮すれば、40代以上の支持と、いわゆるヤング世代間の支持差が殆どないということが分かる。
20代と30代の支持撤回は若年層の個人的指向が強化され、政治に対する関心が急激に減少したためと分析された。
韓国速報 06/6/3
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