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(回答先: 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 4 月 28 日 07:35:03)
韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していませんから、同条約の規定に拘束されないでしょうね。
戦勝国と戦敗国の手打ちに自動的に拘束されるなんてのが普通なら、第二次大戦後の民族独立運動で独立して行った諸国の領土紛争なんて無茶苦茶や！ということになりかねません。
日本と韓国の二国間の関係で言えば、サンフランシスコ講和条約は、大旦那、小旦那の皆々様はこう考えたという傍証くらいの位置じゃないかと思います。
竹島の帰属を決定するのは、１９６５年の日韓＜修交通商＞条約であるべきだったと思います。が、残念ながら、竹島帰属については先延ばしといふか、話し合い不調になったと考えています。
なお、サンフランシスコ講和条約は傍証に過ぎないという立場から見れば、最終成文（締結文）以外に、同条約の締結に至る推移も重要になります。
この辺をマジに追求している竹島日本領論は、あまり見かけません。参考までに、竹島韓国領論のネット重鎮である半月城さんの論考から、成文に至る変遷経過を抜粋しておきます。
（念のために言えば、私は「竹島はどっちのものでもない」派です。すなわち、日本海のど真ん中は、周辺諸民族の共同利用にすべしという立場です。）
まぁ、日本政府も、韓国政府も、米や英の旦那様方も、竹島のことなどわかっていなかったということがわかるでしょう。(笑)
■□□□□□□□□□□（引用開始）□□□□□□□□□□□□□■
日本政府は、「平和条約が竹島にふれていないのは、竹島が日本領でない
からではない。平和条約では、日本から剥奪する領土だけを書くのが当然で、
書かない限り日本に残る」と主張しました（注４）。
しかし、条約で書かなかったのは条約非調印国とのかねあいから、それら
の島の帰属をわざとあいまいにしたためであり、日本政府の解釈はとうてい無
理です。
ともあれ、講和条約は竹島＝独島について一言もふれていない以上、そこ
から明確な結論を導くのは無理といえます。結局、対日講和条約はニュージー
ランド政府が心配した「主権紛争」を残したままのあいまい決着でした。
（注１）対日講和（平和）条約年表
1946.1.29 、SCAPIN 677号、竹島＝独島、北方４島を日本から分離
1947-1950 、連合国、旧日本領土処理合議書、竹島を韓国領、北方４島日本領
1947.3.20 、米国第１次草案、竹島＝独島を韓国領、北方４島記述なし
1947.8.5 、米国第２次草案、竹島＝独島を韓国領、北方４島を日本領
1948.1.12 、米国第３次草案、竹島＝独島を韓国領、北方４島を保留
1948.8.15 、韓国独立
1949.10.13、米国第４次草案、竹島＝独島を韓国領、北方４島を保留
1949.11.2 、米国第５次草案、同上、ただし北方４島は日本に同情的
1949.11.19、米国、シーボルド意見書、竹島＝独島、北方４島を日本領
1949.12.29、米国第６次草案、竹島＝独島、ハボマイ・シコタンを日本領
1950.6.25 、朝鮮戦争勃発
1950.8.7 、米国第７次草案、竹島＝独島や鬱陵島、北方４島の記述脱落
1950.9.11 、米国第８次草案（対日講和７原則）、同上
1950.10.26、豪州政府質問への米国回答、竹島＝独島を日本領、北方４島の
記述脱落
1951.2.28 、英国第１次草案、済州島や鬱陵島、竹島＝独島を日本領に線引き
1951.3.3 、米国最終草案、竹島＝独島や北方４島の記述脱落、韓国へ提示
1951.3 、英国第２次草案、済州島や鬱陵島、竹島＝独島を韓国領に線引き
1951.4.7 、英国最終草案、同上
1951.5.3 、米英共同第１次草案、竹島＝独島や北方４島の記述脱落
1951.6.1 、共同草案への米国注釈書、竹島＝独島にはふれず
ニュージーランド政府、ハボマイ・シコタンの日本領明記を要求
注釈書はハボマイ・シコタンのあいまい決着理由を説明
1951.6.14 、米英共同第２次草案、竹島＝独島や北方４島の記述脱落
1951.7.12 、韓国第１次覚書、連合国への参加など１０項目を要求
1951.7.19 、韓国第２次覚書、独島など５項目を要求
1951.7.26 、韓国第３次覚書、マッカーサーラインの存続など３項目要求
1951.8.10 、米国、韓国へラスク書簡、竹島＝独島を日本領
1951.8.16 、条約最終草案、竹島＝独島や北方４島の記述脱落
1951.9.8 、対日講和（平和、サンフランシスコ）条約調印
1952.4.28 、同発効
（注２）塚本孝「平和条約と竹島（再論）」『レファレンス』国立国会図書館、
1994,3月号
（注３）愼鏞廈『獨島領有權資料の探求』第３巻（韓国語）獨島研究保全協会,2000
（注４）田村清三郎『島根県竹島の新研究』島根県総務部、1966
「対日講和条約草案 2003/6/1」http://www.han.org/a/half-moon/hm096.html#No.703
（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/
■□□□□□□□□□□（引用終了）□□□□□□□□□□□□□■
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