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(回答先: イラク駐留軍、情勢次第で来年縮小も・米政権が国家戦略―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 01 日 18:45:34)
米戦略文書：イラク駐留米軍の削減着手に初めて言及
【ワシントン笠原敏彦】米ホワイトハウスは３０日、イラク安定化に向けた戦略文書を発表し、来年中に駐留米軍の削減に着手する見通しに初めて公式に言及した。しかし、具体的な削減規模や日程は示さず、撤退開始はあくまでイラクの国内情勢改善が前提条件であることを強調。「まだ多くの挑戦が残されている」として米国民に米軍駐留への理解と忍耐を訴えている。
「イラクでの勝利」と題された戦略文書は計３５ページから成り、短期、中期、長期ごとの「勝利」の目標を設定した。政治、治安、経済の３分野で段階的に目標の達成を目指し、長期的には安定した統一国家のイラクを国際社会に統合し、対テロ戦争の「完全なパートナー」にすることを目指す。
戦略文書は、イラク国民議会選挙を１２月１５日に控える政治プロセスが順調に進んでいることを強調。治安部隊の育成でも約２１万人を訓練し、１２０大隊が戦闘に参加、うち４０大隊以上が主導的に作戦の遂行が可能になっているとし、「我々の戦略は機能している」と指摘している。
米国内で駐留米軍の撤退要求が高まる中、文書は「政治プロセスの前進とイラク治安部隊の成長」を前提に、「保証はできないが、駐留米軍の態勢は来年変化するだろう」と削減の見通しに言及した。
一方で「十分に機能する民主主義がフセイン政権打倒から３年足らずで達成できると考えるのは現実的ではない。いかなる戦争も期限を切っては勝利していない」と国民に忍耐を求めている。
米国ではイラクからの明確な出口戦略を求める声が強まっており、戦略文書の公表はその批判への対応と見られる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051201k0000m030135000c.html
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