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イラク駐留軍、情勢次第で来年縮小も・米政権が国家戦略
【ワシントン=秋田浩之】ブッシュ米政権は30日、中長期的なイラク政策を定めた国家戦略を発表し、民主化に向けて全面支援を続ける決意を示した。ただ情勢次第では来年に駐留米軍を削減する可能性を初めて公式に明らかにした。ブッシュ大統領も同日の演説で駐留削減に含みを持たせており、陸上自衛隊の撤収時期を探る日本の判断にも影響しそうだ。
発表したのは「イラクの勝利のための国家戦略」。政治、治安、経済の3分野で目標と政策を明記した。焦点である米軍の駐留規模については「政治プロセスが前進し、イラク治安部隊が成長して経験を積めば、駐留米軍の構成を来年中にも変更できるだろう」とした。
そのうえで「(来年中の削減を)保証することはできない」とも付け足し、イラク治安部隊の育成と民主化の進展状況などが最終的な判断基準になるとの見解を示した。ブッシュ政権が条件付きながら来年の駐留縮小を示唆するのは初めてだ。 (01:22)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051201AT2M3002Q30112005.html