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(回答先: パキスタンに自衛隊派遣!災害派遣の名目で!テロ戦争最前線投入への予行演習か!? 投稿者 あめぞうもなー 日時 2005 年 10 月 11 日 20:08:55)
■【主張】パキスタン地震 より国益を意識し支援を
パキスタンを襲った地震は北部地域の情報が入るにつれ、甚大な被害が明らかになってきた。国連推定で二百五十万人が家を失い、死者は四万人に達する可能性もあるという。各国からは救助や医療のための緊急援助要員が続々、現地入りしている。
日本政府は地震発生当日の八日、国際緊急援助隊の派遣を決定した。翌九日には四十九人からなる救助チームが出発し、十日には現地入りして救助活動を開始した。医師、看護師ら二十一人で編成する医療チームも十日に出発している。自衛隊からも国際緊急援助隊派遣法に基づき、輸送用ヘリコプター数機と二百人規模の隊員が派遣される予定だ。
緊急援助隊は、重大な被害に直面する人たちを一刻も早く救うために活動する。人道目的と同時に国際社会で名誉ある地位を占めようとする日本の国益にとっても重要な意味を持っていることを忘れてはなるまい。
パキスタンのムシャラフ政権は、アフガニスタンの旧タリバン政権と決別し、反テロで米国と協調している。
ただし、国内の反米意識は依然、根強く、必ずしも政権基盤が安定しているとはいえない。地震をきっかけに政情が不安定化することは、テロとの戦いに共通の利益を見いだす日米欧にとっても避けるべきシナリオである。
一方で、中国は戦火を交えたことのあるインドとの関係から、「敵の敵は味方」としてパキスタンと良好な関係を保ってきた。今回、中国は欧州連合(四百四十万ドル)を上回る六百二十万ドル(約七億円)の支援を表明するなど、素早く反応した。
日本政府は十一日、二千万ドル(約二十二億円)の無償支援を決めたが、中国の後塵(こうじん)を拝した印象はぬぐえない。こうした外交戦略とともに反テロの立場からもムシャラフ政権への支援に力を入れることがさらに重要になる。
今回の派遣は初動として決して遅くはなかった。この点は援助経験の蓄積が生かされたものとして評価することができる。
だが、それでも英国などの救助チームより現地入りは一日遅れた。派遣人員の規模も小さかった。経験をさらに生かし、より高いレベルの行動を国の意思として目指してほしい。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm