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(回答先: 年末年始特別インタビュー 耐震偽造問題をどう見るか（５） 投稿者 gataro 日時 2006 年 1 月 01 日 19:08:45)
2006/01/02
http://www.janjan.jp/special/0601/0512250875/1.php?PHPSESSID=9c7bdeb0a99f42370cc489821f23f6fe
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●阪神大震災は、耐震偽装によって（政策の誤り）被害を大きくした
―細かいことですが、アメリカでは公的な住宅政策はどうなっているのでしょうか。
早川：アメリカにはフィーマ（ＦＥＭＡ）というのがあって、災害があれば（例えば、ロサンジェルス地震）被災者に即座に２万ドル（約２００万円）をその週のうちに支給することを決定。台湾でも、数年前大きな地震ありましたが、ここでも個人補償をしています。やらないのは、日本だけです。
でも、日本でも、鳥取県の片山知事が地震のとき３００万円、市町村が上乗せ１００万円をやりました。しかし、新潟の地震では、本体の再建にはできないことになっています。日本が手本としているアメリカでもやっているし、片山知事もやり、引き継ぐべきなのに、やられない状況です。
●神戸市は、耐震基準を変えて都市政策をおこなった
阪神大震災に話はもどりますが、１９７４年京都大学と大阪市立大学が神戸市の委託をうけて都市計画の前提となる地盤の研究をおこない、神戸市に答申しました。近い将来、必ず大地震がおこる。激甚・甚大な被害が予想される。今からその対応をすべきだと答申しました。
そしたら、当時の宮崎市長とその関係委員会は、震度６から７の地震に備えるためには、莫大な予算がいるとして、想定震度を５．５に引き下げてしまった。大地震がくることを隠し、自治体の構築物や民間の建物を耐震強度、震度６から７で補強や新築の基準にしなかった。
阪神大震災のときに、火災がかなりの件数ありましたが、耐震貯水槽が壊れて水がないわけです。耐震貯水槽がなく火事を消せなかった。それで被害が拡大していったわけです。今回の耐震偽装問題でマンションの強度を落としたが、すでに神戸で行われてきたことだ。
そのために多くの人々が亡くなった。私は、もう一度、神戸市の責任を追及しなければならないと思っています。この日本という国は、国民の生命・財産を守るという立場に立っていない。中央政府もそうだが、地方自治体もそうだ。神戸市は、神戸市株式会社といわれ、市民の生命・財産を守ることより、金儲けを先行させてきました。
今回の郵政民営化でもそうだが、そういう流れは、ずっとつながっている。そういう意味では、あらゆる分野の人が、徹底的にこの問題を追及する必要があると思います。
来年、住宅基本法で公的住宅政策が全面的にカットされる。公営住宅への補助もなくなる。新自由主義の住宅政策となっていく。これをやらねばならぬと思い、シンポジウムなどで徹底的に明らかにしていきたいと思っています。
日本住宅会議や、居住福祉学会など住宅・土地のいろいろな学会などでやろうということになっています。そういう視点でやっていかないと良くならないと思います。新聞報道などもいえることだが、問題の所在が見えていない。必ずしも十分追及されている状況ではないと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。