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(回答先: 年末年始特別インタビュー 耐震偽造問題をどう見るか（１）【堤和馬さんが「住宅貧乏物語」の早川和男さんに聞く】 投稿者 gataro 日時 2005 年 12 月 28 日 19:59:48)
耐震偽造問題をどう見るか（２） 2005/12/29
http://www.janjan.jp/special/0512/0512250863/1.php?PHPSESSID=26b5d361964b472ba8d90d555a4bc9f1 から転載。
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―先だって、参考人質疑とか証人喚問とかありました。姉歯さん以外は、詐欺をやって、住民を恐怖と不安のどん底に陥れたという、罪意識が希薄で責任逃ればかりしているという印象をもちました。
ですが、構造計算をした姉歯氏でさえ、これ以上やったらどうなるのか想像（震度５強の地震で崩壊の恐れ）はしたかという質問に「考えは及ばなかった」と答える始末です。作っている側も売っている側も、そうとうひどい。
９８年の建築基準法が改定されたときは、共産党だけが反対したそうですが、当時の中島武敏議員が「民間が建築確認をするようになると、競争で検査が甘くなる」と危険性を指摘していたというのですが、ほとんど無視されたようです。
規制緩和を進める側には、やった場合の社会的影響、特に悪い影響についての見通し、普通の人でも考えると思うのですが、そういう想像力が欠如しているように思えます。
●福祉国家での掟、市場原理に任せてはいけない６か条、医療、教育、社会保障、福祉サービス、雇用、住宅
早川：市場原理というのは、優れたところもあると思います。かつてのソ連のように、すべて官僚統制でやると、需要のないもの、むだなものを営々と作り出すというふうなことにもなります。
だけれども、市場原理に任せてはいけないものがたくさんあります。ヨーロッパのいわゆる福祉国家といわれる国では、どういう政権でも、次の６項目は、市場原理にまかせてはいけないという、社会的な原理があります。
１．医療、２．教育、３．社会保障、４．福祉サービス、５．雇用、６．住宅
医療を市場原理にまかせると、金持ちは病気を治せるが、貧しい人は治せないということになりますね。教育も、そうですね。雇用も国がやらねばなりませんね。そして、住宅です。
住宅を市場原理にまかせるとどうなるのか。裕福な人は、それなりの家に住めますが、貧しい人々は、家がないか、あってもスラムのようなところということになります。日が当たらない、風通しが悪い、そういうところに住んでいると、健康を害される、犯罪の温床になる。
この６つを市場原理に任せると社会的な不良資産をつくりだすことになるわけです。だから、社会政策として国が推進をすることが原則となっています。しかし、日本では、社会保障については、今は相当、後退していますが、それなりの運動もあり曲がりなりにも国がやってきました。
これに対し、住宅や都市計画は、市場原理では問題なのに自由主義経済、最近は新自由主義に委ねてしまう。そうなると弱肉強食になり、強いものが限られた資源である国土を使い回しする。住宅は、金儲けの手段になっていくわけです。
日本国憲法２５条は生存権を謳っていますが、その基盤が失われていくことになります。
私は、日本の資本主義を「無教養的資本主義」と呼んでいます。資本主義でも北欧諸国とかサッチャー政権以前のイギリスとか、福祉国家をつくる基盤としてさまざまな政策が行われてきました。公的住宅政策もその一環です。
戦後の日本の資本主義は、特に現代の資本主義は無茶九茶です。原初的というか、弱肉強食でひどいですね。弱いものをどんどん切り捨て、強いものだけが生き残る、狂っているとしか言いようがない。
そういうなかで、耐震偽造問題も出てきている、それが私の感想です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。