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(回答先: 【日本の建築の信用が完全に崩壊する事態】 「非姉歯」拡大なら底なし 国交省、木村の１６９件重点調査 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 12 月 21 日 05:19:35)
耐震偽装 強制捜査 問題目立つ「木村」「平成」案件 内河所長自ら担当
耐震強度偽装事件で、警視庁など合同捜査本部の家宅捜索を受けたコンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（東京）の内河健所長（７１）が、木村建設（熊本、破産）を直接の担当としていたことが二十日、関係者の話などで分かった。木村建設の子会社、平成設計（東京）の営業を担っていたことも判明。内河所長は衆院国土交通委員会の証人喚問で偽装への関与を否定していたが、偽装が目立つ「木村」「平成」案件は、自らが統括していたことになり、合同捜査本部も、その認識の解明を図る方針とみられる。
◆◇◆
関係者などによると、総研の指導先は中小の建設会社が中心で、内河氏や五人の一級建築士を含む約二十人の経営コンサルタントが、分担して受け持っていた。平成設計に鉄筋量削減の指示をしていた四（し）ケ（か）所（しよ）猛チーフコンサルタントは、十五社を担当していたという。
内河氏は木村建設の担当コンサルタントだった。そのほかにも数社を直接指導していた。
さらに、これまで総研はビジネスホテル二百三十八棟の開業を指導しているが、内河氏は担当である木村建設が１００％出資する平成設計を、これらホテルの大半の案件で元請けの設計会社に押し込んでいたという。平成設計の取引の九割以上が総研からの持ち込み案件だった。
木村建設の木村盛好社長（７３）は証人喚問で、平成設計について「１００％子会社だが、実情は総研の指示で動いている」と証言した。関係者も「総研から指導を受ける際、会社側は自動的に『平成』や『木村』を割り振られており、選択の余地がない。内河所長は、こうした流れを自ら取り仕切っていた」と証言している。
内河氏によるコストダウン指導を頂点として、「木村」「平成」に、構造計算の下請けに姉歯秀次元建築士（４８）が入ることで三者が結び付く構図となり、下部に向かって偽装が誘発されたとの見方が強くなっている。
姉歯氏が関与した偽装ホテル三十六件のうち、「木村」と「平成」が設計や施工を担当していたのが三十一件。設計が「平成」、施工が「木村」の組み合わせも八件となっていた。「平成」が別のゼネコンなどと組んだ場合でも、実際は「木村」が施工の下請けに入るケースが目立っている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/21na1003.htm
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