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(回答先: Re: 民間企業丸投げ検査態勢をつくった国、建築確認事務の民間開放に賛成した政党も証人席へ 投稿者 gataro 日時 2005 年 12 月 15 日 09:11:18)
小泉首相、伊藤元国土庁長官、公明党、創価学会との関係
ヒューザー献金リスト「逮捕ならバラ撒くゾ」
http://wave2005.hp.infoseek.co.jp/hanzai/051205.htm
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略）
創価学会の“星”北側国交相
小嶋社長とパイプがあるのは、自民党だけではない。小嶋社長と国交省の間を最初に取り持ったのは伊藤氏ではなく、公明党の山口那津男参院議員である。
１１月４日、東京都（公明党）本部所属の区議から山口氏の秘書に、「構造審査を委嘱されている検査会社の審査のあり方に問題があると聞いており、国交省の担当者に実態をお伝えしたいので紹介してほしい」旨の相談があった。
山口氏はただちに国交省の国会連絡室に担当窓口の紹介を依頼した。
７日、国交省から担当窓口を告げる連絡が、山口氏の秘書にあった。そこで、秘書が区議に担当窓口を伝えた。２日後の９日、小嶋社長が国交省を訪れたのである。
小嶋社長と山口氏の間を取り持った公明党区議との関係について、山口氏は本紙の取材にこう答えた。
「私が東京都本部代表という関係から（私に連絡してきた）と思われます。（区議の）氏名や内容は公表できません。
区議と小嶋社長の関係についても、山口氏は「詳細は聞いていない」と口をつぐむ。
北側国交相は１１月２９日、衆院国土交通委員会で、民主党の馬淵澄夫議員が国交省の対応のまずさを質したところ、こう気色ばんだ。
「情報の隠蔽なんて言葉は公の場で使うべきではない！（国交省の担当者）本人が（記載ミスと）訂正しているではないか！住宅局の職員は、いま必死になってやっている。隠蔽なんてしない。過去の検証も大事だが、今後の対応も大事だ！」
この前日、指定確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長が姉歯秀次建築士らの名は伏せたうえで、構造計算書の偽造があったことを１０月２６日に国交省にメールで通報したと、同委員会の参考人招致で明らかにしている。
「事態が重要なので、ご報告に伺いたい」という旨のメールだったが、国交省建築指導係長は、「課内で検討した結果、申請者と貴社との問題であるとの認識で一致したので、ご報告いただく必要はございません」と返信した。
国交省はタッチしないから、自分たちで処理しろと、無視を決め込んだのである。
この返信からも明らかなように、当初、国交省は動く意志がなかった。その結果、事実の公表が１１月１７日までずれこんだ。
この怠慢を“隠蔽”するためか、事件公表時に同省が配った説明ペーパーでは「１０月２６日にイーホームズから４件の構造計算書偽造の報告を受けた」旨記載されている。
もちろん、真っ赤なウソで、事実は「報告に伺いたい」とのイーホームズの申し出を「必要ない」と撥ね付けたのである。
北側国交相は、なぜ気色ばんだのか。全国紙政治部デスクが語る。
「北側氏は公明党からの唯一の入閣者ですが、支持母体である創価学会と今回の事件の関連が徐々に浮かび上がってきているんです。姉歯建築士が創価学会員なのは周知の事実。小嶋社長を事件発覚前に国交省に紹介したのも公明党区議ですからね」
山口氏と北側氏は、ともに’９０年に初当選した公明党のホープ。特に北側氏は創価学会期待の星と言われている。
「北側は創価大学一期生で池田大作名誉会長のお気に入り。公明党議員の中でも最重要人物です。山口は東大出身ですが、衆院議員時代には元公明党委員長の竹入義勝の地盤から出馬していたことからもわかるように、公明党の有望株なんです」（ジャーナリスト・乙骨正生氏）
書き直された創価大のホームページ
創価学会と小嶋社長との関係は、しょんなところから露見している。創価大学のホームページの「主な就職先企業」の中に上場企業でもないヒューザーが入っており、しかも偽装マンション騒動後、突如削除されているのだ。
「就職部に確認したところ、’０４年に１人だけヒューザーに就職していますが、それ以前は誰もいないようです」ホームページについては、父兄から『イメージが悪い』との通報があったので、削除しました」（創価大学広報部）
政治評論家の山口朝雄氏は、こう糾弾する。
「偽装発覚当初、政界は『民（間企業）と民の問題だ』と、政治が介入する必要はないとの意見が大勢でした。ところが、北側国交相だけは早々と『民と民の問題ではない』と言い切った。つまり公的資金投入も示唆したのです。ヒューザーと国交省の仲介役として登場してきた自民党の伊藤氏や公明党の山口氏も、ヒューザー側に立って役所に政治的圧力をかけている。政治家が動けば役所は動かざるをえないんです」
安倍晋三官房長官は１２月１日、偽装マンションの被害者に対して、転居費用など財政支出をともなう公的支援を実施する方針を発表した。
安倍官房長官は、
「具体的に補正となるかどうかではなく、予算措置を念頭に置きながらどのような対応をとるべきか詰めている。総合的に対応する。あまり時間はかけたくない」
と説明し、’０５年度補正予算への計上も実現させる意思も示した。具体的な額は明かさなかったが、政府関係者によると数十億円にのぼる見込みだという。
マンション被害者には頼もしい限りだろうが、事件の当事者が政・官界とのパイプがあるがために公的資金が投入されるとしたら、とうてい許されるものではない。
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