| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ17 > 1057.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 公明の「防衛省」論議、越年へ…党内に慎重論根強く―「読売新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 24 日 00:10:19)
［「防衛省」］
無用の摩擦もたらすな
防衛庁を「防衛省」に昇格させる問題が政府・与党内で再燃している。
公明党執行部は自民党の要請を踏まえ、来年の通常国会に防衛庁の「省」昇格法案を提出する方向で党内調整を進めている。
しかし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化しており、「省昇格は軍備増強につながるとの誤解を招く」などの批判が党内で続出し、結論は年明けに持ち越される見通しとなった。
自民党との連立関係に配慮しながらの結論の持ち越しだが、当然のことだと言えよう。「防衛省」が誕生することは、中国のみならず韓国などアジアの近隣諸国にこれまで以上に警戒感と反発を抱かせることになるからだ。
防衛庁は、陸海空三自衛隊のいわゆる「制服組」（自衛官）の権限を強化し、文民統制（シビリアンコントロール）のために配置した「背広組」（官僚）と対等の立場で三自衛隊を運用する新たな方針も打ち出している。
憲法改正論議が高まり、「自衛軍」保持論争が波紋を広げている中で、近隣諸国に無用の摩擦をもたらすのは避けるべきである。
小泉首相は「今まで『庁』であるほうがおかしい」と語った。在日米軍再編にみられるように日米同盟を強化し、憲法の制約を取っ払いかねない形で自衛隊の海外派遣を進めてきた首相にしてみれば当然の認識かもしれない。
だが、マレーシアで開かれた東アジアサミットでは、中韓両国と首脳交流もできないほどアジアで孤立する「小泉外交」の姿を鮮明にした。
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などによる「東アジア共同体」が始動した矢先であり、日中韓には早期に良好な関係修復が求められている。
防衛庁は現在、内閣府の外局と位置付けられており、形式的には内閣府の長である首相が主務大臣を務める。そのため防衛政策に関する法案決定の閣議開催や予算要求など、防衛庁長官は直接行うことができない。
こうした制約は、自衛隊を首相の指揮下において文民統制を一層徹底させるとともに、軍事大国化の道は歩まないという政治的に重要な意味を持っていた。
「省昇格」は、まだ国民的合意が形成されたとは言えない。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環としての自衛隊の海外派遣活動を反映させた「国際貢献省」などへの名称変更も取りざたされているが、うわべを取り繕うだけのことである。
「省昇格」は思いとどまるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20051219.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ17掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。