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(回答先: ローレス副次官の発言要旨 在日米軍再編―「中国新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 10 日 12:06:55)
２０１２年までに移設 米国防副次官、本紙に明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000014-ryu-oki
【ワシントン８日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編協議で米側代表を務める国防総省のリチャード・ローレス副次官が８日、琉球新報社などのインタビューに応じ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸域への移設について、環境影響評価に３年を見込んだ上で２００６年から「６年から７年後」の２０１２年までに完成させる目標を明らかにした。また在沖海兵隊将兵など約７千人のグアムへの移転も普天間移設とセットで、同時進行で１２年までに完了させると述べた。
「普天間」移設とグアムへの移転を１２年までに完了させる目標については日本政府も協議の中で「妥当なスケジュールだ」と大筋で合意しているという。一方で普天間移設については実現できなかった場合、在沖海兵隊の削減は「劇的に縮小し、（移転も）遅くなるだろう」と述べた。
米軍再編の中間報告については「変更する計画はない」とし、来年３月までにまとめるのは個別の実施合意となるとの認識を示した。
普天間移設の協議では「実は沖縄だけではなく、日本全体で調整した」と県外移設を検討したことにも言及。その一方で沖縄における「軍事力の維持」を持ち出し「シュワブへの移設で普天間の軍事力をより強力に統合させる。約７千人の海兵隊が沖縄から移動するのはわれわれにとって小さな取引ではない」と逆に“成果”を強調した。
沖縄でシュワブ沿岸域への移設案に反対の声が上がる中、県民に対しては「われわれは日本との同盟で責任があり、その同盟関係には沖縄の人々も含まれている」と述べ、米軍の“抑止力”で沖縄県民も恩恵を受けているとして理解を求めた。
移設の実現性について「日本政府はハイレベルな自信があると話している」と日本側の“約束”を強調。さらに羽田空港の新滑走路建設の進展を比較に掲げ「単純に（日本の）国家としての意思が必要」と日本政府に実行の責任を求めた。
（琉球新報） - 11月10日10時20分更新
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