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(回答先: 沿岸案、不支持９割 琉球新報・ＯＴＶ世論調査―Yahoo!「琉球新報」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 04 日 12:59:11)
沿岸案拒否を県民支持 稲嶺知事、世論調査結果で見解
稲嶺恵一知事は４日午前の定例記者懇談会で、米軍再編中間報告を受けて琉球新報、沖縄テレビ放送が実施した電話世論調査で、普天間飛行場の移設先として日米が新たに合意した「沿岸案」への不支持が９割に達したことについて「沿岸案の問題点を県民が理解した結果だ。今回（沿岸案拒否表明という）厳しい判断だったが、私自身も納得し、県民の考えも完全に一致したと思う」と述べ、普天間移設問題での自らの判断を県民が支持しているとの認識を示した。
自民党県連が県内移設を容認し沿岸案の修正を求める方針を決めたことについては「県連の中でいろいろな意見があると聞いている。県連は私を支えてくれる最大与党。お互いに意思の疎通を図ることは大変重要だ」と述べ、沿岸案を容認しないとする県の考え方に理解を求めていく考えを強調した。
来週にも予定される額賀福志郎防衛庁長官との会談については「沖縄の状況についてはっきりと申し上げたい」と述べ、沿岸案受け入れ拒否を明確に伝え、県外移転を求める考えを強調した。
国と県との関係については「考え方に違いはあるが、ぎくしゃくはしていない」と述べ、普天間移設を拒否して国と対立した大田前県政の状況とは異なるとの認識を示した。「日米安保の重要性は認めている。県益を大事にすることが国益につながる。国と県の考え方にいろいろな違いはあるが、基本的な考えに違いはない」と強調した。
来年３月の米軍再編最終報告までに、公約の１５年使用期限や軍民共用空港が実現しなかった場合の責任については「私は７年間、信ずる道をひたすらに歩んできた。最終報告までに沖縄にとって素晴らしいという形が出るような方向で全力を尽くしたい」と述べた。
11/04
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8193-storytopic-3.html
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