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(回答先: 天木直人・メディアを創る ( 11/04） 一つの投書に今日の沖縄問題のすべてを見る 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 11 月 04 日 10:31:37)
沿岸案、不支持９割 琉球新報・ＯＴＶ世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000004-ryu-oki
在日米軍再編の中間報告が１０月２９日に日米両政府で合意されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１―３日に、県内１０市で電話による県民世論調査を実施した。中間報告での沖縄の負担軽減策について、「不満」「非常に不満」の回答は合わせて６８・２％で、「高く評価する」「評価する」の計２１・８％を大きく上回った。普天間飛行場をどうすべきか―との質問に対し、日米が新たに合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を支持するのは７・０％にとどまった。県外や国外移設、即時閉鎖・無条件返還などの回答は合わせて８５・２％に達した。沿岸案に対しては、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく辺野古沖推進（５・６％）を含め約９割が支持していない。
調査結果から、普天間飛行場の即時閉鎖や県外（国外を含む）移設での問題解決を求める声が強いことが浮き彫りになった。
普天間移設先の「沿岸案」海域の公有水面埋め立て権限を知事から国へ移す特別措置法が検討されていることには「賛成」は６・６％、「反対」は８７・６％に達した。
中間報告を評価する理由（複数回答）では「普天間飛行場の早期返還が見込める」（３４・９％）、「大規模な基地の縮小が見込める」（４６・８％）の回答が多い。
中間報告に不満の理由（複数回答）では「県民の意思が無視され、頭越しに決まった」（７４・５％）、「普天間飛行場の県外移設が実現しなかった」（３７・８）が多くなっている。
嘉手納基地より南側の４基地の返還が検討されていることについては、普天間の県内移設とセットになっていることや北部への基地集約化を理由に、評価しないとしたのが合計で７０・２％。経済振興や普天間飛行場の早期返還につながるとして評価した２０・６％を上回った。
中間報告による沖縄の基地負担軽減については「むしろ負担が重くなる」が３６・２％と最も高く、続いて「負担軽減にならない」３０・２％、「一定程度負担軽減になる」２２・２％、「大きな負担軽減になる」５・６％だった。
◆調査方法
調査は１、２、３の３日間、県内１０市の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイアリング）方式で実施した。サンプリング数は５００人。コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかけることで、電話帳非掲載者もカバー。人口比や年齢構成比、男女比などが１０市の縮図となるように配慮
した。
（琉球新報） - 11月4日10時16分更新
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