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(回答先: 三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー (読売新聞) 投稿者 彗星 日時 2005 年 11 月 03 日 05:03:12)
三笠宮殿下の懸念は当然です。
日本国憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めています。
また、憲法前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、…」とあります。
皇位の継承について定めている皇室典範は、国会の議決による法律であり、その改正も当然国会の議決によることとなります。従って、改正の内容に関する論議は、第一義的には、国会においてなされるべきです。首相の諮問機関に過ぎない「皇室典範に関する有識者会議」の結論が如何なるものであれ、何らの効力を持つものでもありません。
さらに、「主権の存する日本国民の総意に基づく」べき問題である以上、広く国民全般の論議が必要でもあります。
三笠宮殿下が述べられる「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴(いただ)かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄(まで)発展するでしょう」との危惧は当然です。
こうした観点から「有識者会議」の性急な結論を考えてみると、「天皇制の緩慢な死」を目指したものではないかとの推測も出来ます。国民上げての議論を回避し、世論調査に現われる国民意識なるものを拠り所にしながら、天皇制の変質を進めるものではないかという事です。
多くの非難の中で靖国神社への参拝を続ける小泉の作った「有識者会議」が、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇に関する重要問題を斯くも軽々しく扱うのは、彼がアメリカの傀儡に過ぎない「売国奴」であることの何よりの証拠でしょう。
日本の占領政策において、アメリカは天皇とその官僚機構を最大限に利用しました。しかし今日、グローバル化する世界を支配するアメリカにとって、日本を属国化することの障害となるものは何であれ取り除く必要があります。これまで利用した相手であっても、不要となれば容赦なく切り捨てるのがアメリカのやり方です。アフガニスタンのアルカイダや、イラクのフセインをみればよく分かります。
天皇制に批判的な左翼やリベラリストにとって、女系・女性天皇の容認は当然のことかもしれません。しかし、其れは国民の総意に基づかなければならないはずです。総意の形成に、多彩で自由な議論は欠かせません。「有識者会議」なるものの議論で済む事柄ではないはずです。国民主権の実を示さねばなりません。
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