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(回答先: 「日本情報対外発信基地」でもあればよいのですが。（下の方の外野さんに対するレスです） 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 30 日 06:03:36)
> 閉ざされた日本語圏、つまり日本列島の中だけではマスコミによる統制が簡単に
> 進んでいくように思います。「国内向けの発言」はすべて封じ込まれるのでしょう。
> 閉ざされた空間の中ではこのまま救いようの無いところまで走ってしまう可能性が
> 高いと思います。つらい言い方ですが、『主導権は今のところメディア側に』とい
> うよりは、『今後ますますメディア側に』と言った方が良いのかもしれません。
> 私はよく米国の悪口を言うのですが、米国には身も命も張って「おかしなものは
> おかしい」と叫ぶ勇気を持った人も大勢います。そしてそれは米国内だけではなく
> 世界中の目が光っている、という緊張感の中からもまた育まれるものではないで
> しょうか。うかつな、あるいは腰の引けた中途半端なことを書くなら、世界中から
> 「アホか」と言われますから。スペイン語圏でも同様のことが言えます。
慧眼であり的確な考察だと思います。もし今の日本の大新聞・テレビの緊張感のない記事、報道が英語でおこなわれており、世界中の識者の目にとまれば、まったくひどい批評を受けることは確実です。
実はここ数年、外国のプレスが続々と日本を離れ中国に記者を移しています。日本にわざわざ人員を配備する理由がないとの判断のようです。つまりアジア圏のなかで政治経済的、また文化的に、外国プレスには重きを置かれなくなりつつあるということかもしれません。この点でもますます日本は閉ざされた環境になっていくのかもしれません。
”日本国内の記事を英語に翻訳してネットで海外に発信する”は他ならぬ週刊ポストが『ポスト・ドットコム』でやっていた試みでした。その英語に翻訳された「週刊ポスト」誌面の記事を読んだ海外の読者が意見を寄せ、それをまた多くは日本語に翻訳し、「週刊ポスト」の次号の誌面で紹介をしていたのです。
これが実に勉強になる意見が多かったのです。
たとえば次に紹介するものは２年前の総選挙の時のものです。
──────────────────────────────────────◆海外から英語版に「日本への直言」
◆「これが『小泉↓菅』政権交代◯秘データだ!」（１０月２４日号）への意見
「私たちが日本から得る情報は、どれも小泉・自民党が圧勝するというものばかりで、週刊ポストが掲載したデータは、これと大きく異なる点が興味深い。
自民党が勝つという分析は、日本経済が回復したとか、改革が評価されたからという理由ではなく、むしろ逆に、日本の将来が相変わらず不透明で国民不安が高まっているからこそ、自民党が勝つというものです。日本の有権者は非常に保守的で、危機になればなるほど、現政権に頼る傾向があります。今回も同様に、危機を作ってきた自民党が有権者から絶大な支持を得るという皮肉な結果になる可能性はあるでしょう。
小泉首相は企業業績の回復や株価の高騰を強調して景気回復をＰＲする作戦に出ていますが、完全にブッシュの罠にはまっています。“日本は強くなった”というほど円高が進み、日本企業があげた利益はアメリカに吸い取られ、国内のデフレはどんどん悪化するのです。また、株高は銀行や生保の経営を一時的に回復させますが、それは改革の遅れにつながるでしょう。
小泉首相は、選挙を戦うために、改革に逆行する方向に突き進んでいるように見えます。公約にしている郵政事業、高速道路の民営化にしても、そんなことをやっている国はどこにもなく、それが構造改革なのかは疑問です」
（シンクタンク勤務＝バージニア州在住）◆「日本の新聞を読む『小泉首相のパスタ好き』『安倍幹事長の好物アイス』ほかタレント扱いの軽薄さに“あ然”」（１０月２４日号）への意見
「アメリカも今、ジャーナリズムの危機にあります。今やメディアは巨大コングロマリットとなり、オーナーたちは財界の大物です。自分の都合でニュースを歪曲したり、時にはもみ消したりもします。広告主、政治家、その他の権力に追従するほうが商売になるのです。
特にテレビでは、中立的、分析的な意見をいうコメンテーターが排除され、極端な発言をする人を集めて、わざと激しいケンカをさせて視聴率を稼ごうとする傾向がありますが、そうした“討論”は不毛なうえ扇動的で、とてもジャーナリズムと呼べるものではありません。
イラク戦争と同時多発テロは無関係でした。イラクは大量破壊兵器を持っていませんでした。それなのに、いまだに多くのテレビ局がブッシュの戦争を擁護しています。ＣＮＮにいたっては、“大統領を批判することは国益に反する行為になりかねない”と、視聴者を脅迫します。
日本のメディアも、大衆人気の高い小泉首相や安倍幹事長の“人柄”を報じて読者・視聴者のご機嫌を取るほうが商売になると考えているのでしょうが、確かに軽薄この上ないと思います」
（ジャーナリスト＝ニューヨーク州在住）
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前にマスコミ板に書いたことですが、日本の政府要人がアメリカに行く時には日本の記者連中も随伴をします。しかし、その記者たちが現地で向こうの人間たちと情報や意見交換などをすることを一緒に行く官僚たちがきらい妨害をするのだそうです。
それで一行はちょうどバスツアーのような様相を呈し、記者たちは用意されたバスに乗り、そういう接触がない場所を連れ回され、単なるぶら下がり記事だけを書いて帰ってくるのだそうです。
そのアメリカでは、「メディア危機」によれば、イラク戦争において米国外で報道されるものは米国内でほとんど報道されず、またその逆も然りだったのだそうです。CNNなどはイラク攻撃が始まる数ヶ月前から、国内用と海外向け用の報道を別々に作製する準備にとりかかっていたそうです。CNNはイラク戦争後ケシカランという意見を聞き、でも記事に接してみるとそれほどでも……と違和感を抱いていたのがこれで氷解したような気がします。
参考：
『新聞が面白くない理由』岩瀬達哉
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/417.html
投稿者 外野 日時 2005 年 9 月 17 日
メディアの情報操作 --狂った評価指標--
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/johososa.html
新聞記事徹底分析「大新聞は何を伝えているのか」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/news-ana.html
──────────────────────────────────────「週刊文春」2003.03.13号
日本の大手マスコミがイラクから続々撤退
いよいよ、プッシュ政権によるイラク攻撃が始まろうとしている。
「三月七日の国連査察委員会による報告後、米英は、先に提出した、対イラク武力行使容認の新決議案への支持が得られなくても、単独で武力行使に踏み切るつもりです。
トルコ国会が米軍の駐留を否決したことで、米軍のイラク侵攻のシナリオは狂いましたが、早ければ十日の週にも開戦か、といわれています」（大手紙ワシントン特派員）
それを見越して、欧米メディアは、首都パグダッドでの取材態勢を既に整えたという。
「湾岸戦争の中継で全世界の注目を集めたCNNや、フセインの単独インタビューに成功したCBSなどは、昨年秋から大量のクルーや記者をクウェートに送り込み、そこを拠点に何度も記者をパグダッドに派遣しています。
またニューヨーク・タイムズやワシントンポストなどの米五大紙も世界に散る特派員のうち、約三分の一をパグダッドや周辺国に投入。万が一戦争が始まっても、ギリギリまで現地に留まるつもりでいます」（全国紙中東支局記者）
ところが、欧米のテレビ局や新聞社が続々どパグダッド入りする一方で、ある国のメディアだけが、戦争が始まる前から、われ先にと撤退を始めているという。ほかでもない、日本の大マスコミである。
「読売と産経は二月末に既にパグダッドから撤退しました。さらには朝日やNHKが、七日の査察報告をめどに周辺国に一時撤退する方針を固めたことから、他社も軒並み撤退に動き始めたのです。
実は、大手紙や民放、通信社の外信部長が集まって”談合”する『在京外信部長会』が二月二十八日に開かれたのですが、その席で『イラク開戦後、バグダッドに残るか否か』、『フセイン体制崩壊後のパグダッド入りはどうするか』などについて話し合われ、読売や朝日、NHKの撤退方針が明らかにされました。外報でのリーディングカンパニーといえば共同、朝日、読売、NHKの四社。うち三社が撤退の方針を固めたのだから、残りの社も右へ倣えというわけです」（大手紙外信部幹部）
記者の生命と安全を第一に考えることに、小誌も異論はないが、かといって、戦争が起こる前から横並びで撤収するとは、なんとも情けない話。この欧米メディアと日本のマスコミの違いは、一体どこからくるのだろうか。米軍の”保護”頼み
「もちろん、取材対象の戦争が、自国が直接関与するものか否かの違いはあります。しかし、それ以上に大きいのは”戦争報道”というものに対する姿勢、そのものです。バグダッドに留まり続ける欧米のメディアは、この戦争をそれこそ命懸けで取材するつもりです。
今回の戦争はパグダッドで地上戦が展開されるという点において、湾岸戦争やアフガン空爆に比べ、取材の危険度が決定的に違う。このためCNNやAP通信などは、イラク軍が化学兵器や生物兵器を用いた場合を想定し、一セット百二十万円もする密閉型テントや防護服、防毒マスクや防弾チョッキなどを装備しています。またBBCやFOXなど欧米メディァは、記者やクルーなどに民間会社が開く生物・化学兵器講習を受けさせるだけでなく、米軍が昨秋から実施しているメディアを対象とした訓練に参加させています」（大手通信社記者）
もちろん日本のマスコミの中にも「バグダッドを含む取材拠点に防護服やガスマスクを配備済みで、複数の記者が研修を受けています」（共同通信）という社もあるのだが、「防護服を用意するにはしましたが、残念ながら講習は受けていません」（朝日新聞）という社がほとんど。
北朝鮮報道では勇ましい限りの産経新聞も、「ガスマスクなど必要な準備をさせましたが、現地調達品を含め、我々が入手できるものは、実戦の最中ではほとんど役に立たないことがわかりました。従いまして、生命に危険が迫ることが予想される戦闘地に近づかないのが、一番の防御策と考えています」と、なんともお寒い状況なのだ。
「日本のマスコミが、自社の記者を早々に引き揚げたもう一つの理由は、今回の戦争では米軍に従軍できるから。米軍は湾岸戦争やアフガン空爆で、メディアを徹底して排除したため、反発を買った。
このため今回は、自国だけではなく日本など他国メディアにも従軍を認めました。日本の大手紙や通信社、民放のほとんどがそれに参加する予定ですが、果たしてアメリカ軍の保護のもとでこの戦争の本質が伝えられる報道ができるのでしょうか」（現地の日本人ジャーナリスト）
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