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(回答先: 総選挙「おもしろかった」５２％ 本社世論調査 (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2005 年 10 月 25 日 06:35:34)
□衆院選で脚光、ＰＲ会社就職人気 選挙広報、新たな商機 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000000-san-bus_all
衆院選で脚光、ＰＲ会社就職人気 選挙広報、新たな商機
「小泉自民」圧勝に終わった先の衆院選。背景に大手ＰＲ会社の存在が注目される中、政党などのＰＲを職業として志す若者が目立っている。小選挙区比例代表並立制の浸透で政党のイメージ作りが勝敗を左右するようになり、ＰＲの有効性を唱える声は年々高まっている。選挙という“未開拓分野”をビジネスチャンスとにらむ次世代の選挙アドバイザーたち。議員からは「それでも選挙は魂」と懐疑論も聞かれる。選挙ビジネスの潮流か、それとも“勝ち組”に乗った単なるブームなのだろうか。（福本義彦）
今回の衆院選では、自民党の広報支援を請け負った大手ＰＲ会社「プラップジャパン」（東京都渋谷区）が一気に脚光を浴びた。民主党も平成十五年に米系ＰＲ会社「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」（東京都中央区）と契約。当時の民主躍進で名をはせた。
あくまで“黒子”に徹するＰＲ会社の功績は明らかにはされていない。しかし二大政党の“お墨付き”と前後して、注目度は急上昇。都内のＰＲ会社で企業ＰＲを担当する男性社員（２６）は「政治はＰＲ（広報）の手法が最もフィットする分野」と強い関心を示す。広報は広告と違い、消費者（有権者）のニーズを整理し、顧客（政党）の強みをマスコミなどに代弁させるための手法。「受け手のより深い理解を促すのに最適」という。
◆イメージ作り
「政党によるコミュニケーションは民間企業に劣る。何も伝わらないような選挙広告やＣＭに莫大（ばくだい）な金を投じ、無駄、無理、ムラが多い。限られた資源の有効活用が企業ＰＲの最大課題だが、政治ではあまり意識されてこなかった」と指摘する。
これを新たなビジネスチャンスとみる若者は少なくない。国政から地方まで六万−七万人規模ともいわれる「選挙市場」。無党派層取り込みを狙った「空中戦」では、ＰＲによるイメージ作りの効力が特に期待されるという。
都内の別のＰＲ会社社員（３６）は「入社希望者の面接試験で、政党や公共政策のＰＲを希望業務にあげる人が年々増えている」と明かす。同社は中途採用のみだが、「ＮＰＯ活動の経験者や『投票率向上運動に興味を持った』など動機はいろいろ。（ボスニア紛争でのＰＲ会社の暗躍を描いた）『戦争広告代理店』がきっかけという人も多い。共通するのは『政治を分かりやすく』『有権者との距離を縮めたい』という意識でしょう」。
インターネットを使った選挙支援も進化が著しい。東京都千代田区のネットサービス会社「世論社」の高橋茂社長は、三年前からウェブサイト「市民ネットワーク」で、約百人の地方議員らの情報発信をサポートしている。
選挙運動のネット利用解禁については、自民党が公職選挙法改正も視野に検討中。「政治家のＨＰ作りだけのビジネスは成立しないが、当選後の活動報告なども含めたネット支援ビジネスへの新規参入は必ず増える」と予想する。
◆魂が大切…
もっとも、「選挙で金もうけなんて不謹慎」といった見方も根強い。高橋さんは「今回の選挙で普通のＰＲ会社が一般的なＰＲ手法で政党に貢献し、他の職業と何ら違わないことがはっきり見えた。金の流れも、組織をまとめる昔の選挙手法より透明になるはず」と話す。
こうした機運は、個々の候補者に当選への技術指南を行ってきた従来の選挙コンサルタントにどう影響しているのか。東京都世田谷区の選挙コーディネーター「井上企画デザイン」の井上和子さんは「ＰＲの手法に比べ、うちのサービスは経験や場数を要する難しい仕事。就職希望者はそう多くない」と否定的。東京都千代田区の選挙コンサルタント会社「アスク」の三浦博史社長は「毎月一、二人は就職相談にくる。政治家になるための“腰掛け”ではなく、純粋にこの道を志す若者が増えた」といい、意見は割れる。
一方、選挙支援ビジネスの隆盛に対し、現職国会議員からは疑問を呈する声も。当選二回目の自民党議員は「そうは言っても選挙は魂。街頭演説で信念を込めて話せば、涙を流して聞いてくれた有権者もいる。教えられた演技じゃボロが出る」と渋い顔だった。
（産経新聞） - 10月25日3時3分更新
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