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(回答先: 共謀罪 乱用防止に欠かせぬ抜本修正(愛媛新聞)─「共謀罪」の新聞記事としては各ポイントをとらえ一番よくまとめられている。 投稿者 外野 日時 2005 年 10 月 21 日 18:58:53)
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005102001002150_National.html
Last updated: 10月20日17時27分
共謀罪に反対の声明 マスコミ労組
日本マスコミ文化情報労組会議(美浦克教議長)は20日、国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれた「共謀罪」新設について「人間の内心を取り締まり、思想・信条の自由を、さらには言論・表現の自由、知る権利をも危うくする」として反対する声明を出した。
声明は共謀罪を「実行行為を処罰対象とする刑法の原則を根本的に変え、実行行為以前の精神の営みまでを処罰対象とするものだ」と指摘。「捜査当局が共謀を立証する方法は密告や盗聴、隠し撮りなど極めて限られた方法しかなく、共謀罪の新設が引き金になって、これらの行為が広く合法化される事態が必ず到来する」としている。
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