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(回答先: 民主、特措法再延長に反対 政府説明不十分を理由 ―「産経新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 17 日 22:03:31)
テロ特措法、民主は再延長反対へ 前原代表、党内に配慮
2005年10月18日03時06分
民主党は１７日、テロ対策特別措置法の再延長に反対する方針を決めた。前原代表は当初、再延長に賛成の姿勢だったが、党内の反対意見に配慮した。内政分野では指導力を発揮する場面もあった前原氏だが、得意の外交・安全保障分野でつまずいた形だ。この日、就任１カ月を迎えた前原氏は、「前原流」を貫く難しさをかみしめているようだ。
前原氏は、総選挙で大敗した党の再生のため「対案路線」を掲げ、ぶれない姿勢を強調する。
１４日に衆院に提出した国家公務員の給与水準を引き下げるための国家公務員法改正案。党内では「支持基盤を自ら取り崩して勢力を小さくすることにならないか」（中堅）との慎重論が大勢だったが、前原氏は「公務員の労組、組織内議員は反発しているが、一部の意見に左右され多くの国民の声を聞かないと、国民は今回の郵政のような決断を下す」と、押し切った。郵政民営化法案の対案に続く第２弾は、労働組合の意向にとらわれない新しい民主党の姿をアピールするものだ。
ところが、テロ特措法の再延長問題では、姿勢のぶれが見られた。
前原氏は当初、「国会承認が必要条件とは考えていない」と、民主党がテロ特措法の延長時に反対した理由である事前承認にこだわらず、賛成する意向をにじませていた。政策担当者との間でも、賛成する方向で調整を進めた。
しかし、党内では「前回と判断が違うことの説明をしっかりしないといけない」との声が噴出。小沢一郎元代表代行は夕刊紙のコラムで「党として２度にわたって反対してきたことへの説明がつかず、党の政策判断が無原則・無秩序に陥る危険性が高い」と指摘した。
こうした党内の反発を受け、前原氏は慎重姿勢をとる鳩山由紀夫幹事長らとたびたび協議し、方針の転換を決断。１７日の衆院イラク復興支援特別委員会の審議後、執行部は政府側の説明が「不十分だ」という理由で反対の方針を決めた。
党内の反発の背景には、「米国寄り」と目される前原氏の姿勢に対する批判が、党内にくすぶっていることがある。
前原氏は１７日の日本記者クラブの記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝については、「東京裁判への思いは私自身もあるが、Ａ級戦犯の方に国として戦争の責任を負っていただくことが、けじめとして必要ではないか」と、言葉を選びながらも批判を強めた。
岡田克也前代表の「アジア重視」の路線継承も掲げる前原氏にとって、党内で反対が支配的な首相の靖国参拝については対応に迷いは要らない。ただ、テロ特措法の再延長問題で方針転換を余儀なくされたことは、党内で意見が割れている憲法論議や安全保障論議で、持論を封印せざるを得ない局面も出てくる可能性を浮き彫りにした。
日本記者クラブでの１７日の記者会見。前原氏は「党内を取りまとめるのに難しい局面は、今後も多々出てくる。場合によっては多数決採決も必要な場面もあるかもしれない。どう（党内の）意見をまとめるか、最も重視しなければいけない」と述べ、意見調整の難しさを吐露した。
http://www.asahi.com/politics/update/1018/004.html
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