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民主、特措法再延長に反対 政府説明不十分を理由
民主党は１７日、テロ対策特別措置法改正案の期限を１年間再延長する改正案への賛否をめぐり前原誠司代表、鳩山由紀夫幹事長らが国会内で対応を協議し、反対する方針を決めた。
前原氏や党執行部は「日米安保を重視」（党幹部）する立場から、政府側からインド洋での自衛隊の給油活動によるテロ抑止の実績や効果に関する十分な説明があれば賛成もあり得るとの考え方を「次の内閣」で確認。これに自衛隊の海外派遣に慎重な旧社会党系グループに加え、党内実力者の小沢一郎元副代表が反対を表明。鳩山幹事長も慎重姿勢を示していた。
前原、鳩山両氏らは１７日の同特別委の審議で、政府側の説明は不十分と判断。併せて、従来の反対から賛成に転じることに根強い異論があり「無理をすれば党内に深い亀裂を生み、採決で造反も出かねない」（幹部）と党内融和を優先。今回の決定は、前原氏の党内基盤が必ずしも強くないことをうかがわせた。
１８日の衆院イラク復興支援特別委員会採決に先立ち、同日午前の外務防衛部門会議や役員会で最終的に確認する。前原氏は１７日、国会内で記者団に「その（反対の）方向で１８日の外務防衛部門会議で議論するだろう」と述べた。（共同）
(10/17 20:16)
http://www.sankei.co.jp/news/051017/sei090.htm
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