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(回答先: だまされ続けているこの国の庶民 政府が小さくなってどうする 投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2005 年 10 月 14 日 23:23:25)
どうでも良いのですが、一応指摘させていただきます。
>【一等地にある郵便局や職員宿舎、かんぽの宿などはそのまま引き継ぐ。税金で揃えたものが、民間企業のものになるのである。こんな不公平はアリか。】
と言う事ですが、税金の補填を受けていない郵政公社（職員の給与だけではありません）ですから【税金でそろえたもの】というのは間違いでしょう。【国営時代に揃えたもの】ならば良いのでしょうが、独立採算制ですので「それも駄目ならば、銀行などでも顧客から集めた資金の流用ができない」と言う事にもなるでしょう。「特定郵便局は大半が特定局長の私有財産」ですから、民間会社になってから「買い揃える必要もある」でしょうし、「かんぽの宿」は助成金は受けていたようですが（公社化時に廃止）、民営化可能な施設は「民間に移管」と公社時に決まっていました。元々は簡易保険福祉事業団という特殊法人なので「郵政公社そのものとは別会社」だったはずです。
【今年８月、郵便小包「ゆうパック」を扱うコンビニ店舗数が、ヤマト運輸の「宅急便」を扱う店舗数を超えたのは象徴的だ。哀れ、ヤマトはロ―ソンやミニストップから締め出されてしまった。】というのも事実を誤解させる可能性があります。ヤマトが締め出されたのではなく、「郵政公社の「ゆうパック」を扱うのなら「ヤマトが手を引く」と主張され、駆け引きが失敗して、引っ込みが付かずに「手を引いた」というのが正しい情報提供でしょう。「郵政公社もコンビニ店舗も併用取り扱いを拒否してはいない」のですから、誤解を招きます。
【「民間企業がこれから郵便局と同じようなインフラを築こうにも追いつけっこありません。しかも税制優遇や補助金の大盤振る舞いもある。ヤマトや佐川が戦いを挑もうにも初めから〝勝負あった〟なのです」】
と言うのも「郵政公社が独走しているかのようですが」実際には郵政公社の小包（ゆうパック）のシェアは６％程度のはずです。一般郵便物という分野の事ならば「意見は正しい」のかもしれませんが、それならば佐川（急便）が引用される事は「誤解を招く元」でしょう。なお、ヤマトは一般通信物においては「国が求める差出箱（ポスト）の設置基準に異を唱えて拒否」した格好になっています。
【誰がやっても儲かる会社に役人が横滑り小泉の民営化のおかしさは、民営化で競争原理が働くどころか、肥大化した半官半民のような会社ができて、民業を圧迫】という「民営化は焼け太りになる」という意見は「可能性としてはあります」が、現実としては「規模縮小から全国ネットの崩壊、サービスの低下」の可能性のほうが高いでしょう。
いずれにしても「郵政公社で働く一般労働者」は「給与も減る可能性が高く、身分保障も無くなる」のですから「良いことは無い」だろうと思います。
一部の上層部のイメージで「まるで全職員が焼け太りする」かのような主張は誤解を招きます。
同時にヤマトなどの民間企業に味方するような意見をしても「ヤマトに勤める職員の労働条件が良くなる」とも言えないでしょう。一部の企業に味方するかのような意見では「その企業の資本階級の人を利するだけ」だろうと思います。
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