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(回答先: 憲法世論調査：９条改正「反対」は６２％（毎日新聞） 投稿者 スタン反戦 日時 2005 年 10 月 05 日 09:43:23)
憲法改正：毎日新聞世論調査 「１０年内に改憲」予測５４％
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005ddm010010021000c.html
毎日新聞の世論調査では、憲法改正への賛否だけでなく、さまざまな側面から憲法問題に関する民意を探った。過半数の国民が１０年以内に改憲が実現すると予測していることや、改憲賛成派が志向する中身が必ずしも政界での議論と一致していないことなど、多様な意識を浮き彫りにした。【松尾良、田中成之】
◇「翻訳調改めよ」「首相公選制を」−−改憲賛成派
憲法改正賛成派に改めるべき点を三つまでの複数回答で聞いたところ「憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする」と並び、「首相を国民の直接投票で選べる」首相公選制の導入が４３％で、最多だった。また、改憲賛成派は「今の憲法が時代に合っていない」点を、反対派は９条改正につながる可能性をそれぞれ、その理由のトップに挙げた。
昨年９月のほぼ同様の設問に比べ「分かりやすい日本語に」は８ポイント増え、「首相公選制」は横ばいだった。敗戦後にＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で起草した現憲法は英語から翻訳した経緯がある。「分かりやすい日本語に」との回答の多さからは、文体に違和感を感じる国民が多いことがうかがえる。
首相公選制については小泉純一郎首相が就任直後に検討に意欲を示したが、その後は議院内閣制との兼ね合いなどをめぐり反対論が台頭。衆院憲法調査会の報告書でも、慎重論が多数意見、と結論づけた。政界での議論失速と裏腹に、待望論は終息していない。
◇集団的自衛権、行使実現１５％
安保・防衛関係は「自衛隊の位置づけを明確にする」が４１％で、回答では３番目に多かった。しかし、現行憲法下で行使が禁止されると政府が解釈している集団的自衛権について、「行使できるようにする」との意見は１５％にとどまった。特にこの点を挙げた女性は８％（男性２２％）に過ぎず、自衛隊の役割拡大に慎重な傾向を示した。
また、自民党で導入論がある「国民の新たな義務を盛り込む」への賛成は１１％と少なかった。公明党が主張している環境権など、新たな権利の必要性を挙げた人も２０％とさほど多くない。全般的に国民が志向する改正点と、政界での改正論には、かい離も目立つ。
一方、改憲派に賛成の理由を聞くと「今の憲法が時代に合っていない」が５６％と半数を超えた。「一度も改正されていないから」が１８％、「今の憲法は米国に押しつけられたものだから」は１０％で、かつて改憲派の主張の柱だった「押しつけ憲法論」はさほど重視されていないことが読み取れる。
逆に、憲法改正に反対する護憲派に理由を聞いたところ、「９条改正につながる恐れがある」が４４％で、やはり９条問題が密接に関連している。「改正するほどの積極的理由がない」が２６％、「国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えない」が１７％で続いた。
◇９条、「平和に役立った」８割−−高齢層ほど積極評価
憲法９条が戦後日本の平和維持に役立ったと思うかを聞いたところ３２％が「かなり役立った」、４８％が「ある程度役立った」と答え、全体の８割が「９条」が果たした役割を肯定的に評価した。
「９条」は戦争放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めたもの。自衛隊の存在そのものについても「合憲」か「違憲」かをめぐり議論が鋭く対立した経緯があり、自民党は、一貫して改憲論議のターゲットとしてきた。調査結果は、自衛隊の海外での武力行使や集団的自衛権行使の歯止めとなってきた「９条」が、戦後日本の平和の維持に果たした役割を肯定的に評価する国民意識を示したものと言える。
年代別で見ると、どの年代でも７〜８割程度が「役立った」としているが、若い世代ほど「かなり役立った」の割合が低くなる。７０代以上では「かなり」と「ある程度」が３７％で拮抗（きっこう）し、４０代から６０代でも「かなり」が３０％台を維持するが、３０代で２５％、２０代では２０％に低下する。
特に、終戦時に１０代前半だった７０〜７４歳（「かなり」４１％、「ある程度」３５％）と、「団塊の世代」にあたる５５〜５９歳（「かなり」４０％、「ある程度」３８％）では、「かなり役立った」の比率が高い。思春期に太平洋戦争やベトナム反戦運動を経験した世代だ。
また、「かなり役立った」と答えた人の中でも、４７％が憲法改正に「賛成」と答え、９条についても２１％が「変えるべきだ」と答えている。９条についての歴史的評価と今後の改憲論議はあくまで区別して考える層が存在することを裏づけた。
◇「改憲論議に関心」７割
自民、民主、公明など政党が進める改憲論議への関心を聞いたところ「かなり関心がある」が２２％、「ある程度関心がある」４７％で、７割弱が「関心がある」と回答した。「あまり関心がない」は２３％、「まったく関心がない」は５％と、無関心派は３割弱だった。
００年９月の調査で「衆参両院の憲法調査会の活動に関心があるか」と聞いた際は、「非常に関心がある」１２％、「ある程度関心がある」３９％と、合計しても５割強にとどまっていた。同調査会での５年間にわたる議論や最近の改憲に向けた各党の動きによって、憲法論議への関心がある程度喚起されたとは言えそうだ。
ただ「かなり関心がある」と答えた層で「改憲に賛成」と答えたのは５５％で平均の５８％を下回り、「反対」と答えた人は４３％で平均の３４％を大きく上回った。改憲への「関心」の高まりは、必ずしも賛成論の強まりを意味するものではない。
◇改憲の時期予測、「３年内」も１０％
憲法改正がいつまでに実現すると思うかを聞いたところ、１０年以内の年数の選択肢を挙げ実現すると回答した人の合計の割合は５４％で、過半数に達した。
「３年以内に実現する」が１０％、「５年以内」は２１％、「１０年以内」は２３％だった。一方で「１０年以上先」は１４％。「実現するとは思わない」も２３％いた。
００年９月の調査では、「今後１０年以内に憲法が改められると思いますか」との質問に、「思う」と「思わない」が２８％ずつで拮抗し、４１％の人が「分からない」と答えていた。今回の調査では、１０年以内に改憲が実現するとみている人が過半数に達しており、５年前の調査からほぼ倍増。改憲が実現しないと思う人の割合は５ポイント減少した。憲法改正が国民にも遠くない政治課題として受け止められつつある様子がうかがえる。
◇自民草案最終段階、議論なお曲折も
自民党は新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が今年８月に憲法改正草案の初の条文形式の原案をまとめ、１１月２２日の立党５０周年記念党大会での草案公表に向け大詰めの段階を迎えている。しかし、草案全体を象徴する前文の文章化が遅れているほか、焦点の９条をめぐる最終調整も難航しており、最後まで曲折をたどりそうだ。
起草委は今年初めから１０小委員会を置き、草案策定の議論を始めた。当初は４月中に条文化を終える予定だったが「自民党らしい案を」と主張する中曽根康弘元首相（前文小委員長）らと、「民主、公明両党の協力を得るため内容面で譲歩も必要だ」とする柔軟路線の対立もあり、作業は大幅にずれ込んだ。
８月の原案は、戦力不保持を定めた９条２項を全面改定し、「自衛軍」の保持を明記し、現憲法が禁じる集団的自衛権の行使を事実上容認。また「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」するよう国民に求め、首相の靖国神社参拝をめぐり議論が起きている政教分離原則を緩和した。憲法改正の発議要件も、現行の衆参両院３分の２以上を、過半数と改めた。
一方、衆院選後の起草委の幹部会では草案作りで公明党への配慮を求める声も上がり、同党が主張する環境権など５分野の新たな権利を草案に盛り込む方向となった。与党が衆院の３分の２を超える議席を確保したことで、起草委幹部は「他党の反発を招けば、改憲が遅れる。むしろ慎重に対応しないといけない」と話す。しかし起草委内部からは「これだけ勝ったのだから、９条には原案の『自衛軍』ではなく、『国防軍』と書くべきだ」との声も出ている。
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◇世論の関心高まった−−舛添要一・自民党新憲法起草委員会事務局次長（参院議員）
改憲に６割が賛成した調査結果は、自民党の改憲草案策定や衆参憲法調査会の最終報告書など、最近の憲法論議の高まりに、世論が関心を持った結果だ。特に１０年以内に改憲が実現するとの見方が多く、改憲の可能性は着実に高まっている。
「現憲法が翻訳調だ」との意見が多いことは、自民党の改憲草案における議論とおおむね一致する。焦点の９条は、１項の平和主義を守りながら、２項は自衛権を明記する方向で自民、民主両党の案が収斂（しゅうれん）しようとしており、この結果は心強い。９条を「変えるべきでない」との意見が多いのは、一括して改正の是非を聞いたため「平和主義までなくなる」と懸念を持ったのではないか。
◇国民も模索の段階−−枝野幸男・民主党憲法調査会長（衆院議員）
少なくとも憲法改正をタブー視する世論が終わったことは確認された。一方で「どう変わるのか」ということに危惧（きぐ）を強めている人が多い。
９条に関してもタブー視は外れた。しかし、改憲に６割が賛成する一方で、９条を「変えるべきだ」が３割にとどまったのは、「変え方によっては、平和主義がぐらつくのでは」との不安の大きさの表れだと思う。平和主義を守りながら今の状況に合わせるにはどうしたらいいか、国民も模索している段階ではないか。
憲法改正論議への関心はまだ低い。「かなり関心がある」が一番多くなるようでなければ、実際の国民投票はできない。国民投票法案などを丁寧に審議することで関心を高めることが必要だ。
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◇世論調査の質問と回答◇
◆あなたは今の憲法を改めることに賛成ですか、反対ですか。
全体 男性 女性
賛成 ５８ ６２ ５４
反対 ３４ ３３ ３６
◇＜「賛成」と答えた方に＞どのように改めるべきだと思いますか。（三つまで）
憲法の文章が翻訳調なので、分かりやすい日本語にする ４３ ３６ ５０
自衛隊の位置づけを明確にする ４１ ４８ ３４
集団的自衛権を行使できるようにする １５ ２２ ８
象徴天皇制を見直す １４ １１ １８
国会の２院制を廃止して１院制とする ２２ ２６ １７
首相を国民の直接投票で選べるようにする ４３ ４４ ４１
地方分権を現在より拡大する １８ ２１ １４
国民の新たな権利を作る ２０ １９ ２２
国民の新たな義務を盛り込む １１ １１ １１
憲法改正の要件を緩和する １４ １３ １５
◇＜「賛成」と答えた方に＞改正に賛成する理由は何ですか。
今の憲法が時代に合っていないから ５６ ５５ ５７
今の憲法は米国から押しつけられたものだから １０ １２ ９
今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから １８ １５ ２２
自衛隊の活動と憲法９条にかい離があるから ９ １２ ６
今の憲法は個人の権利を尊重しすぎているから ２ ２ ２
◇＜「反対」と答えた方に＞改正に反対する理由は何ですか。
今の憲法が時代に合っているから ８ ７ ８
改正するほどの積極的理由がないから ２６ ２４ ２７
９条改正につながる恐れがあるから ４４ ４３ ４４
個人の権利を制限したり、義務を規定する恐れがあるから ６ ６ ５
国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えないから １７ １８ １５
◆戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法９条を変えるべきだと思いますか。
変えるべきだ ３０ ３８ ２３
変えるべきでない ６２ ５７ ６７
◇＜「変えるべきだ」と答えた方に＞憲法９条は第１項で「戦争の放棄」を定め、第２項で「陸海軍その他の戦力を保持しない」と定めています。あなたは、１項と２項のどちらを変えるべきだと思いますか。
１項を変えるべきだ １３ １１ １５
２項を変えるべきだ ５０ ５２ ４７
両方とも変えるべきだ ３５ ３６ ３４
◆戦後の日本の平和維持に、憲法９条が実際に役立ったと思いますか。
かなり役立った ３２ ３４ ３０
ある程度役立った ４８ ４６ ４９
あまり役立っていない １１ １１ １１
まったく役立っていない ３ ４ ２
◆自民、民主、公明など各政党により、憲法改正に関する議論が進んでいます。あなたは、こうした議論に関心がありますか。
かなり関心がある ２２ ３０ １５
ある程度関心がある ４７ ４６ ４８
あまり関心がない ２３ １７ ２８
まったく関心がない ５ ４ ５
◆あなたは、憲法改正がいつまでに実現すると思いますか。
３年以内に実現する １０ １２ ９
５年以内に実現する ２１ ２４ １８
１０年以内に実現する ２３ ２３ ２４
１０年以上先に実現する １４ １３ １４
実現するとは思わない ２３ ２２ ２５
注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。複数回答は合計が１００％を超える。
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◇調査の方法
９月２〜４の３日間、層別２段階無作為抽出法で選んだ全国３００地点の２０歳以上（９月３０日現在）の男女４５５０人を対象に面接調査した。回答者は２４１８人、回答率５３％。
毎日新聞 2005年10月5日 東京朝刊
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