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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051005k0000m010148000c.html
毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査（面接）を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は５８％で、「反対」の３４％を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条については「変えるべきでない」が６２％で、「変えるべきだ」の３０％の２倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する９条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。
調査は９月２日から４日まで全国の４５５０人を対象に実施し、２４１８人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年４月と今年４月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が６割程度、「改正すべきでない」が３割で、ほぼ同じ傾向となっている。
男女別では、男性は改憲派６２％、護憲派３３％であるのに対し、女性は改憲派５４％、護憲派３６％だった。世代別では３０、４０代で改憲派が各６５％と最も多く、２０〜６０代の各年代で５割を超えた。７０代以上では賛成４４％、反対４０％と拮抗（きっこう）している。
同時に、９条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で５７％、女性は６７％に達した。「変えるべきだ」は、男性が３８％、女性は２３％にとどまった。世代別では、２０代の７０％が９条改正に反対したのをはじめ、３０、５０、７０代以上の各世代で６割を超えた。改正賛成派は４０代の３６％が最高。
９条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した２項だけを「変えるべきだ」と答えた人が５０％と最多。戦争放棄を定めた１項と２項の「両方とも」が３５％と続き、１項だけを「変えるべきだ」は１３％にとどまった。
憲法９６条の規定で、改憲には（１）衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票で過半数の賛成−−が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得している。【松尾良】
毎日新聞 2005年10月5日 3時00分
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