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(回答先: 民主、１０月中に「憲法提言」…自民主導の論議に対抗 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 02 日 17:12:58)
Ｋの思想はともかくとして、自公連立政権が「改憲寄り」なのは間違いがない。
ただ、問題は自公の中にも「憲法改正には慎重」という人もいるし、国民投票ではどうなるか分からない。と言う点である。
先の郵政民営化反対派の切り捨て（放逐）が実行されたので、憲法改正でも「党の方針なので仕方がない」と考えるのは「ビジネスマンの発想で政治家としては失格」だろうとＫは思うが、まあＫが騒いだってどうにもならない。
で、前原氏とそのグループが「政治的信念として改憲に賛成」なのは仕方がないとして、民主党の戦略とすれば「改憲には反対」しかないだろうと思う。物事には全てにおいて「効果とリスク」がある。憲法が経年疲労を持っていると言う点はＫも考えているから「早めに手を打ち、体裁を整える」というのが、Ｋの意見であるが、戦争のできる国にするための改憲には反対するしかない。
ならば、改憲には「戦略的に反対」を唱え、自民党の良識派との合流も模索する。と言うのが戦略だろうと思う。
それにしても、日本中のどこにも閉塞感と焦燥感が漂っている。不景気と過密労働と雇用不安・将来不安が空気に混じっているという感じである。
人は、他人に対してはいくらでも厳しくなれる性質を有している。自分以外が月に100時間を超えるサービス残業をしても平気で「もっと効率化しろ！」と言える存在である。
今回の郵政選挙はそれを物語っている。
どこの庶民も労働者も怒っている。それは自分自身に対しての怒りも含まれている。内部告発に踏みけれず、タダ働きに甘んじてしまい。共犯者になっていく現実がある。
その言いようのない怒りとこのままでは過労死もあるという焦りが「他の部門の労働者」や「アジアの近隣諸国」に向く事で「改革という名の資本家至上主義の階級社会の整備」と「改憲」に利用されようとしている。
それにモロに乗せられてしまっている前原氏には「民主党を滅ぼした代表」の運命が待っている。
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