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(回答先: ＜ヤマハ発動機＞不正輸出の疑いで本社など家宅捜索（毎日新聞） 投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 23 日 14:47:38)
Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000046-mai-sociより引用
＜不正輸出疑惑＞無人ヘリ、人民解放軍に渡った可能性も
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）による軍事転用可能な無人ヘリコプターの中国への不正輸出疑惑が持ち上がった。静岡、福岡両県警によって２３日行われた同社などへの外国為替管理法違反容疑での家宅捜索。ヤマハ側は疑惑を否定するが、ヘリは人民解放軍に渡っていた可能性も指摘される。警察や経済産業省は不正な取引の実態解明を急ぐ。
警察の調べでは、ヤマハ発動機の輸出相手先となったのは、航空専門会社の「北京必威易創基科技有限公司」（北京市）。同社のホームページで、ヤマハ発動機の無人ヘリについて「民間、軍事分野で広範な利用が見込まれれる」と紹介。また無人ヘリと人民解放軍の戦闘機が一緒に映っている映像も流している。
不正輸出容疑を持たれているヤマハ発動機は、８７年に世界初の農薬散布用の無人ヘリコプターを開発。０３年３月には高精度のＧＰＳを搭載、自律航行可能な新型機を発売するなど、国内のトップクラスのシェアを誇っている。
今回の事件は、昨年４月に福岡県警が着手した不法就労事件で、摘発した中国人ブローカーの調べから浮かんだ。このブローカーが、北京必威易創基科技有限公司とヤマハ発動機の取引の仲介に関与していたからだ。警察や経済産業省は、ブローカーの供述などから、ヤマハ発動機が不正を十分認識していたとみている。
輸出貿易管理令や省令などでは、噴霧機能を持つ自律航行可能な無人航空機は、生物化学兵器の散布が可能なことから、輸出には経産相の許可が必要と規定。同法に違反すれば、５年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金などと定められている。同社は輸出品がこれに該当しないと虚偽の申告を行っていた。
（毎日新聞） - 1月23日12時33分更新
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