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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000031-mai-sociより引用
<ヤマハ発動機>不正輸出の疑いで本社など家宅捜索
「ヤマハ発動機」(静岡県磐田市)が、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は23日、外国為替管理法違反容疑で同社本社など20カ所の家宅捜索を始めた。同法などでは、無人ヘリコプターは経済産業相の許可がなければ輸出を認められていない。捜査本部は、輸出先が中国・人民解放軍と関係が深い航空専門会社とみており、捜索で得た資料の分析や関係者の事情聴取で全容解明を目指す。
調べでは、ヤマハ発動機は昨年12月、無人ヘリコプター1機(約1000万円)を経産相の許可なく中国に輸出しようとした疑い。経産省は23日、同社を同容疑で静岡県警などに告発した。輸出先は、航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」(北京市)。ヤマハ発動機との取引は01年ごろ始まったとみられている。
経産省によると、同社は昨年3〜9月に同型無人ヘリ計13機を、韓国に11機、中国に1機、米国に1機輸出。さらに同年12月に1機を中国へ輸出しようとした際、税関を通じて「手続き不備」と通報があり、同社本社を立ち入り検査、無許可輸出の疑いが判明したという。韓国などへの輸出も無許可輸出だったという。
ヤマハ発動機のホームページによると、同社は1955年創立。資本金約478億円。04年12月期の売上高は約1兆119億円で、オートバイなどのモーターサイクルが約6割を占めるが、船舶や産業用ロボットなどへの進出も著しい。
◇ヤマハ発動機、規制対象外と認識
強制捜査を受けヤマハ発動機は23日午前9時半から大坪豊生・広報担当取締役が記者会見。「昨年12月以前に輸出したものについては、違法性があるという認識は全くない。問題があるとすれば12月に輸出しようとした1機だ」と述べたが、同機も含めて法令による規制の対象外との認識を示した。
大坪取締役らによると、同社は12月に輸出しようとした「RMAX L181」を含む9機を01年7月以降、航空撮影などをする中国企業に輸出。昨年12月に同型機をもう1機輸出しようとしたが、書類に不備があるとして税関で預かりになったという。
また、同社製ヘリは無人ヘリについて定めた航空機製造事業法や輸出貿易管理令などに照らして問題のない「非該当」で、輸出令で定めたメーンローターなどの推進装置も、自律型はイラクや北朝鮮などに輸出する場合や軍事目的に許可が必要だが「中国に輸出したタイプは該当せず、許可は必要ない」としている。
同社は無人ヘリの年間販売台数300機の5%ほどを輸出し、昨年は17機を輸出。うち2機が軍事転用しやすい自律(自動操縦)型という。転用を防ぐため顧客から誓約書を取るなどしているほか、自律型は飛行場所や飛行期間、距離によっては飛べなくなるソフトを組み込んでいるという。
一方、梶川隆社長は23日朝、自宅前で報道陣に「びっくりしている。12月に経済産業省から受けた業務審査でも法令違反はなかった。違反などとんでもない」と話した。【稲生陽】
(毎日新聞) - 1月23日13時6分更新