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(回答先: あの事件その後＜中＞ 特報メーン記事２００５年５〜８月 【東京新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 12 月 25 日 18:34:31)
あの事件その後＜下＞
特報メーン記事２００５年９〜１２月
◆９月
１日 郵政法案に自民参院造反派は
２日 町工場で聞く「踊り場脱却」
３日 米ハリケーンで首都の備えは
４日 東京拘置所の陣痛促進剤問題
５日 総選挙・参院議員も走る
６日 曲がり角迎えた日本遺族会
７日 揺れる米国の海兵隊の街ルポ
８日 「大雨台風」増えるか
９日 公設民営化導入から３年目
１０日 世論調査のアナウンス効果は
１１日 談合なき公共事業に挑む
１２日 ワースト投票率の高知ルポ
１３日 小泉自民に２０代のこころは
１４日 ハリケーンが米に残したもの
１５日 独裁者生む？小選挙区制度
１６日 総選挙報道の検証
１７日 就職活動中の学生に聞く自民
１８日 愛知万博に見る「行列事情」
１９日 テレビ制作会社が人材難
２０日 水道水アスベストの実態
２１日 敗軍の将・民主岡田代表は
２２日 監査法人が問われるものは
２３日 何のための郵政民営化か
２４日 在日弁護士の家事調停委拒否
２５日 大学社会人入学の実態
２６日 道路公団問題を猪瀬氏に聞く
２７日 薬物汚染に自衛隊“防衛力”
２８日 米社会の銃汚染どこまで
２９日 超高層マンション紛争問題
３０日 加藤紘一氏に聞く自民党
◆１０月
１日 「強い阪神」にファン心理は
２日 石井幹子氏「あかり夢幻能」
３日 事業所税が民間参入の壁に
４日 バリ島がテロに狙われるわけ
５日 お粗末な高校生ドラフト会議
６日 「タイガース」上場したら
７日 消防研究所廃止で骨太方針は
８日 共謀罪、３度目の国会提出
９日 沼津の下水処理施設工事問題
１０日 イラク新憲法、国民投票は
１２日 パキスタン地震の謎に迫る
１３日 市場の主役？デイトレーダー
１４日 狙われる上場メディアの事情
１５日 テレビとネットの融合の行方
１６日 違法駐車対策強化の大阪ルポ
１７日 ドイツ大連立、日本では？
１８日 首相靖国参拝の「私的度」は
１９日 生き残れるか文化財団
２０日 共謀罪、三たび断念の背景は
２１日 国際結婚に「入管の壁」
２２日 国会議員の年金制度考
２３日 中越地震から一年の山古志
２４日 イラン新政権と核開発の行方
２５日 競走馬ディープインパクト考
２６日 鳥インフルエンザで欧米緊迫
２７日 女性天皇容認で夫婦関係は
２８日 埋め戻し材フェロシルト汚染
２９日 省庁が出す「告示」って何？
３０日 いまどきの五輪精神とは
３１日 新「三セク」に住民が参加
◆１１月
１日 どうみる首相最後の改造内閣
２日 東証システム障害の背景
３日 静岡・劇物混入少女の心理
４日 アブダビの子弟受け入れ問題
５日 続く「親殺し」子供が怖い
６日 ネットとの融合、放送の狙い
７日 普天間移設に揺れる沖縄
８日 フランス暴動激化の背景
９日 ＮＨＫ記者放火未遂事件ルポ
１０日 民主党６５歳定年制の波紋
１１日 フジモリ氏拘束で日系人は
１２日 福井・老夫婦心中の背景
１３日 石垣島、リゾート開発問題
１４日 横行する「プチ逮捕」の実態
１５日 自民結党５０年でもの申す
１６日 葛飾区の「受注調整」問題
１７日 米大統領来日、京都府民は
１８日 化粧品の動物実験で日本は
１９日 建築確認担う民間検査機関
２０日 センバツ決めた八重山商工
２１日 板橋区教委幹部がビデオ出演
２２日 計算書偽造で欠陥住宅の実態
２３日 タミフル消費世界一のなぜ
２４日 独Ｗ杯チケット争奪戦前夜
２５日 広島女児殺害で防犯対策は
２６日 出所者情報提供スタート半年
２７日 デル社虚偽採用疑惑の裏側
２８日 オマーンにみる湾岸の民主化
２９日 自分のマンションは大丈夫？
３０日 耐震強度偽装で参考人招致
◆１２月
１日 広島女児殺害、報道を検証
２日 耐震設計偽造で建築士の実態
３日 「耐震偽造」業界はどうみる
４日 栃木女児殺害で浮かぶ点と線
５日 愛される市民マラソンの条件
６日 栃木女児殺害で通学路の安全
７日 業界人に聞く「姉歯以外は」
８日 若手官僚「プロジェクトＫ」
９日 ニセ医者診療８年の不思議
１０日 みずほ証券、株誤発注のウラ
１１日 イラク総選挙前に広がる矛盾
１３日 京都女児刺殺で塾の事情は
１４日 塾講師と生徒の人間関係は
１５日 耐震偽装証人喚問で焦る国会
１６日 耐震偽装ホテル、泣きの事情
１７日 たばこ増税で紫煙の行方は
１８日 「私のしごと館」とＮＨＫ
１９日 「ピーク・オイル」は来る？
２０日 難民審査参与員制度考
２１日 耐震偽装、支援ない住民は
２２日 「下流社会」三浦展氏に聞く
２３日 悲願背負う韓国のスター教授
２４日 特報部、２００５年総集編（上）
２５日 同 （中）
２６日 同 （下）
■ＴＶ株取得 社員は『何も変化ない』
二月、ＩＴ企業のライブドアが、フジテレビの筆頭株主（当時）のニッポン放送株を大量取得した。十月には、インターネット通販の楽天が、ＴＢＳ株を取得、経営統合を迫った。結局、テレビ局がＩＴ企業にのみ込まれることはなかったが、「放送と通信の融合」を現実問題として突きつけられた。（２月１０日、１０月１４日など掲載）
「変化は何もないですよ。それ以前の世界に戻っただけ。ＴＢＳの社員も同じだと思いますよ。提携委員会をつくったから新しいものが芽生えるかもしれないが、社員の気持ちは『ようやく番組作りに集中できた』ですね」
七十日間の攻防の末、ライブドアとフジは和解。騒動の渦中にあったニッポン放送の社員は、今の思いを、こう語る。
一方、放送局側も半ば尻をたたかれ、ようやく機が熟したとみて、次々とパソコンでの動画配信に乗り出した。
十月末スタートの日本テレビの映像配信は今月、会員数が十万人を超えた。「正直言って手応えがあってよかった。虚勢を張っていたが、実は不安でいっぱいだった」と土屋敏男コンテンツ事業局次長は話す。
今月、ソフトバンクとヤフーによる新会社が番組の無料配信に乗り出した。先行するＵＳＥＮ「ＧｙａＯ」は五百万人以上の会員を集めている。大手広告代理店の電通と在京民放五局は動画配信に向けて協議を始め、竹中平蔵総務相は、放送と通信の融合についての私的懇談会を発足させる。来年四月には携帯電話向けのテレビ放送も始まる。
前出の土屋氏は「放送と通信の融合」を、こうみる。「実際にやってみることで、『こんなことがやりたい』という声が社内から集まりつつある。これまでは『ビジネスチャンスがあるのに何でやらないんだ』という経済部的な見方で進んできたが、来年からは、作り手がネットとテレビの違いを使い分けていくことになるんじゃないか」
■愛・地球博 幕下りぬ黒字の使い道
三月二十五日から半年間開かれた愛・地球博（愛知万博）には、目標入場者数を七百万人上回る二千二百万人が詰めかけ、収支は七十五億−四十五億円の黒字になる見通しだ。この収益金の使途をめぐっては、博覧会協会と地元・愛知県が綱引きする様相になった。 （９月１８日など掲載）
協会内では「万博は国家事業だから、収益金はいったん国に入れるのが筋」とする考えが強く、これに愛知県が反発している構図だ。結局は、協会が有識者による諮問委員会を設置。委員会が収益金の使途を検討し、来年三月までに結論を出すことになった。
万博は経済への波及効果も大きく、東海地方の景気を押し上げた。ＵＦＪ総合研究所は東海三県（愛知、岐阜、三重）の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を二〇〇五年度は３・５％、〇六年度は２・７％と予測している。十一月末に出そろった中部地方の上場企業の〇五年九月中間決算では、約七割の企業が前年比増収だった。
万博開幕前の二月に開港した中部国際空港も万博特需で好調だ。
空港会社の九月中間連結決算は十八億円の黒字。五年程度赤字が続くとの予想を覆し、開港一年目から黒字になる見通しだ。総来港者数も十一月に千五百万人を突破。特に、観光客や見送り客など航空機を利用しない来港者は、年間三百万人の見通しを大幅に上回る一千万−千百万人に達した。
森に帰った「モリゾー＆キッコロ」は、子どもたちのラブコールに応え、十一月に「現役復帰」し、万博の理念を継承するためのイベントに登場している。
万博会場の落とし物で、愛知県警愛知署に引き取られたのは、二万九百二十二点。閉幕後の約三カ月で持ち主の手に戻ったのは二千三百点余りにとどまり、「もったいない」状況は続いている。
■鳥インフル 封じ込めへ中国に不安
アジア各国で猛威を振るい、さらに欧州にも飛び火した鳥インフルエンザ。今確認されているのは鳥からヒトへの感染だが、ひとたびヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザに変異すれば、世界はたちまち非常事態に陥る。 （１０月２６日など掲載）
世界保健機関（ＷＨＯ）は新型インフルエンザが出現した場合、全世界で二百万人から七百万人の死者が出ると予測する。
日本国内だけで最悪六十四万人が死亡すると推計される。
「新型ウイルスが出現するかしないかではなく、いつ出現するかが問題だ」
インフルエンザに詳しい久留米大学の加地正郎名誉教授はこう警告する。
厚生労働省の担当者も「ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザに変異するかどうかは科学技術によって食い止められるわけではない」と明かす。
二〇〇五年度予算では七百五十万人分の抗ウイルス剤「タミフル」購入の予算が付いた。しかし加地氏は「実際に感染者が発生した場合に、どの病院に搬送し、どのような治療を施すのかという自治体レベルでの具体策の策定が遅れている」と指摘する。
これまでタイやベトナムをはじめ発症者は約百四十人、うち半数が死に至っている。新型インフルエンザの封じ込めは、発生をいち早くとらえ、迅速に対応することに尽きるが、その意味で大きな不安要素になっているのは中国だ。
中国当局が公表している感染者は六人だが、インターネット上では死者は三百人を超え、隔離者も五千人以上との情報が流れる。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は言う。
「新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行したとき、中国当局はある医師が告発するまで実態を隠し続けた。情報隠匿は独裁国家の体質であり、中国政府はこの体質が他国民の生命をも危うくさせているという認識など全く持っていない」
■指定管理者 突貫選定作業に不信も
文化会館などの公の施設の運営を民間事業者にも開放する「指定管理者制度」で、管理者の選定作業が全国各地の十二月議会でピークを迎えている。現在、自治体が外郭団体などに運営を委ねている施設は来年九月までに同制度に移行するか、直営に戻すか決断を迫られているためだ。急ピッチの選定作業の裏で、さまざまなトラブルも噴出している。 （４月３０日など掲載）
滋賀県栗東市では、十二月議会最終日の二十二日、芸術文化施設の管理者をＪＲ西日本の子会社とする議案を継続審査とすることを決めた。「選定過程が不透明で、制度導入も急ぎ過ぎる」という文化団体などの要望が相次ぎ、市議会が結論を年明けに持ち越す異例の事態に陥った。
指定管理者制度は、「民間ができることは民間に」という小泉首相の方針を基に、二〇〇三年の地方自治法の改正で導入された新制度で、サービスの向上とコスト削減が狙いだ。しかし、制度導入から二年を過ぎた現時点の民間事業者の参入状況は「全体の一割台」（労組幹部）にすぎない。
民間参入が低調な背景には、既存の外郭団体の雇用問題がある。自治体によっては、管理者の選定を公募によらず、外郭団体を「特命指定」している非公募が横行しているが、この場合、住民への十分な説明責任が必要だ。また、公募しても審査経過を公開しないなど選定作業が不透明なケースも続出している。民間側に受け手となる企業が育っていないという事情も指摘される。
同制度の対象となる施設は全国で約四十万。市場規模十兆円との試算もある巨大なマーケットだが、この市場が制度の狙い通りに機能するには、官と民の相互不信を一掃し、選定の透明性の確保が最大の課題だ。
■難民認定 ＮＧＯら支援スクラム
難民認定に消極的なため先進各国から「難民鎖国」と批判されている法務省だが、五月の「難民審査参与員」制度発足後は認定数が増加した。しかし、アフガン男性を難民と認めた地裁判決に控訴するなど、強硬な一面も残している。これに対し、外国人支援団体などによる大がかりな連携組織が発足した。（１１月１４日など掲載）
参与員は民間有識者十九人で構成され、法務省の一次審査で難民不認定とされ、異議申し立てした外国人の二次審査を行う。専門家らの「法務省の御用機関化するのでは」との予想に反し、例えばミャンマー人の場合、今年、認定された難民は三十六人と、昨年（十四人）の二倍以上になった。ただ、英米やドイツの認定数（年間一万−三万人）には遠く及ばない。
十一月十一日には、タリバン勢力からの迫害を逃れ来日したが法務省が難民不認定としたアフガニスタン国籍のハザラ人男性アリ・ジャンさん（２３）について、東京地裁が難民と認め、不認定処分を取り消す判決を出した。本国でアリさんの父と兄が行方不明となっている事態などを重視したもの。しかし、法務省は、控訴断念を求める多数の日本人の署名も無視して控訴に踏み切った。
こうした状況に対し、外国人問題を別々に支援してきた各種のＮＧＯや弁護士、二十五団体・五十三個人が今月八日、広範な連携組織「外国人人権法連絡会」を結成した。
定住外国人の子が通う民族学校が「各種学校」や「私塾」扱いのため資金的に苦しく、国連が認める民族教育が危機にひんしているとして、九月下旬、在日コリアン、在日中国人、日系ブラジル人などによる共闘組織も発足した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051226/mng_____tokuho__000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。