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(回答先: 男女平等に関する諸問題から 投稿者 piyopiyo 日時 2006 年 1 月 14 日 18:02:10)
遅くなりました。
後半部分
>産業革命期のイギリスでは、反抗し暴徒化する壮年期の男性の雇用を避け、女性や児童などが仕事をしたそうです。
歴史に名だたる婦女子労働ですが、彼女たちの存在によって企業は競争力を得ました。
日本では、たぶん、農業で食っていけなくて(税金も高かったとは思いますが)、そのころはまだ農業も機械や農薬、除草剤などないから手作業が必要で、働き手の男を残して、口減らしに女子供を工場にでさせたのではないかとも思いますが、イギリスはどうだったんでしょうな。人権イコール男権の時代ですから、労働運動を抑えるためにも女性を使ったほうがよかったのかもしれません。
当時の競争力は、機械化による圧倒的な生産性の向上をまずイギリスが果たしていく。その裏には低賃金もあった。世界の工場イギリス。(今じゃ世界の工場中国だけど、低賃金というレベルは同じ)
>歴史は繰り返すのではないでしょうか？
大きな政府は世界の中でも日本の一時期に限られた怪現象ともいっていい状況でした。
現状では国民負担率に見る日本の公的セクターはアメリカに次ぐ小ささです。
あらたな産業革命の時代というわけではないでしょうが、女性の社会進出という意味ではそういう点はあるかもしれません。
イギリス・アメリカの小さな政府に対して、ドイツ・フランスは大きな政府という方向だったと思います。まして、中国などの社会主義体制も、理論上は、大きな政府のほうかもしれませんが軍備は大きくでも、公害規制もまともにできず、河川の汚染やイタイイタイ病を出すなど、大きな政府がまともに機能していませんね。という意味で、日本の一時期の怪現象かどうかはクエスチョンかな。
国民負担率については、下で引用するように、財政赤字や巨額の借金を考えると今後大変なことになりそうです。もっと早く小さな政府にしていかなければなりません。
>イスラーム社会では女性は守られるべき存在で、部族によっては一族の女性が辱められたときは一族をあげて復讐するそうです。
部族社会では、そうでしょうね。もともと、農業が主要産業の時代には、仕事もレクリェーションも祭りも家事も教育も一体のものでしたが、産業革命期で、女子供が都市の工場に流入し、17時間ほどの長時間労働することにより、もともとの一体的な牧歌的空間は失われた。そこで、時間短縮が課題となり、オーエンなどが12時間労働の工場を建設していった。今では、8時間労働だけど、日本の女性は家庭という束縛からも解放されてきたということかもしれません。特に、介護保険制度の確立によって、女性はますます解放されました。それまで、体の不自由になった年寄りの世話や病気の年寄りの世話は家庭内で女が主に担ってきましたが、そこから日本の女性は解放されました。本来は家庭内の男女の役割分担の問題にすぎなかったかもしれないこの問題を社会的問題として解決を図ったことで、税金ではないですが、実質税金に等しい介護保険料を多数の国民が負担することとなり、その一方で、介護に関する民間の職場がふえ、女性を中心とした職場となっています。
>その女性があえて男性と対等を主張するなら、政府が規制を設けることもないし、生活保護などで介入することもないでしょう、そう思いませんか？
生活保護は、女性だけのものじゃないし、基本的には社会復帰のための一時的な措置。ニューヨークで犯罪が激減しましたが、前市長が、軽犯罪の段階での取り締まりを厳しくする一方で、徹底した職業教育を実施して社会復帰させていき、そのことによってニューヨークが安全になっていったのは、伝説的です。日本の場合、どうも、生活保護のままになってしまう人が多いのが、問題ですな。
>弱者が強者と対等に渡り合える環境は自然状態しかあり得ませんよね？
あえて、人為（政府）が存在する理由はなくなるでしょう。
人為(政府)が、平等とか、福祉とか、教育とかいろんな目くらましの手段を使って、強者の存在を隠し、弱者と強者を分断しているのかもしれませんが、対等に渡り合う必要ってあるのでしょうか？
現在の政府の存在理由 他国との関係、内部調整機能、国民が税金の共同事業をやるときの手続き的側面、そのほか法律による許認可など。
以下引用
引用元 日本総研
http://www.jri.co.jp/JRR/2005/11/op-reform.html
３．わが国の課題
（イ）それでは、翻ってわが国の国民負担はどうか。まず近年の国民負担率はGDP比でみて20％台後半で推移するなか、失業率はこのところ４％台半ばまで低下しており、こうした点に着目する限り、現状、大きな問題はないようにもみえる。しかし、次の２点を加味してみると、わが国の行方を楽観視することは早計であろう。
第１は財政赤字である。赤字国債などで調達されている財政赤字分は本来、租税あるいは社会保険料など、国民が負担すべき筋合いにあり、潜在的国民負担とされる。上記、OECD統計から算出したわが国国民負担率の最新期が2002年で26.1％であることから、2002年の財政収支をみるとGDP比で7.9％の赤字となっている。その潜在的国民負担を加味すると、わが国国民負担率は34％に上昇する。
第２は少子高齢化の進展に伴う社会保障コストの増嵩である。2004年５月に公表された厚生労働省の「社会保障の給付と負担の見通し」によると、社会保障にかかる負担は2004年度の78兆円から2025年度には155兆円に達する。この見通しで前提条件とされた名目国民所得の伸び率をそのまま援用して名目GDPを算出すると、社会保障にかかる負担は、名目GDP比ベースで、2004年度の15.4％から2025年度には21.4％へ6.0ポイント増大する。もっとも、2005年７月29日に開催された第17回社会保障審議会医療保険部会提出の資料によると、医療と介護の連携強化や都道府県の役割強化など、医療費適正化に向けた中長期的取り組みによって2025年度時点で6.5兆円前後の給付費抑制が展望されている。これを上記155兆円から差し引くと、2025年度の社会保障にかかる負担は148.5兆円、GDP比20.5％となり、2004年度に比べて5.1ポイント増加する計算になる。これを財政赤字勘案後の34％に上乗せすると、2025年度のわが国国民負担率は39.1％に上昇し、ほぼ４割水準に達することになる。
第３は社会保障関連コストが想定を上回って増加する可能性である。例えば、上記の通り、2004年５月の厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」によれば、社会保障にかかる負担は2025年度155兆円で名目GDP比21.4％である。それに対して、西欧主要先進各国の社会保障給付費は、98年時点ですでに2025年度のわが国を大きく上回っている。すなわち、GDP比でみて、イギリスは25.3％でわが国より3.9ポイント、ドイツは29.3％で同7.9ポイント、フランスは29.5％で同8.1ポイント、スウェーデンは34.1％で同12.7ポイント上回っている。さらに、老人人口比率、すなわち、総人口に占める65歳以上人口のシェアをみると、99年のイギリスが15.6％、2001年でフランス16.1％、ドイツ16.9％、スウェーデン17.2％であり、2025年のわが国28.7％を大きく下回る。その点を加味したうえで、わが国の場合、社会保障給付費と社会保障負担がほぼ同額である点を踏まえてみれば、2025年度時点のわが国社会保障負担がGDP比21.4％で収まるどころか、より早い時期において、さらに大きな規模に膨れ上がる懸念を否定できない。
（ロ）以上を要すれば、わが国が、深刻な経済停滞に陥る国民負担率４割の吃水線に早晩到達するリスクは大きい。加えて、国際規模での制度間競争が一層激化するなか、国民負担率４割の分岐点が今後一段と低くなる可能性も視野に入れておくべきであろう。
このようにみると、小さくて効率的な政府を目指す構造改革が必須であることに議論の余地はない。むしろ問題は、年金や医療など、社会保障サービスさえ、その要否や削減余地を議論せざるを得なくなった当今の情勢変化を明確に開示して国民の納得を得たうえで、すべての公的サービスを聖域なく俎上に上げて優先順位を付け、実施の要否と実施水準、あるいは制度変更を可及的速やかに決定し実施していく強力な推進力があるか否か、さらにそうした推進力を中期的に維持できるか否かにある。国民各層から絶大な支持を得た小泉政権のリーダーシップ発揮が切望される。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。