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(回答先: なぜ公的機関をもっと合理的にできないのだろうか・・・ 投稿者 piyopiyo 日時 2006 年 1 月 12 日 21:25:36)
>株式会社のように議員を役員会とし、市民を株主にすればもっと合理的で仕事が早い組織ができるのではないかと思う。
よく言われることですが、なかなかいい発想だとは思います。
ただ、儲けがなくてもやらなくてはならない仕事、こうすれば儲かることは分かっていても、公平性ということがじゃまして、それができないことがあること、また、全く一部の住民だけを対象にした扶助的な仕事なんていうものがあって、合理化、効率化にも、現状の法体系の中では、一定の限界はあるのだろうという気がします。もちろん、だからといって、現状を肯定するものではありません。
>憲法を改正し、シティマネージャー制度を導入すれば、民間から優れた経営者を首長として迎え入れ、抜本的なリストラや革新的な財政改革も思いのままである。
市民は役員を改選することによって、マネージャーに対する牽制も可能だ。
地方自治は民主主義の学校だなどと言われてきましたが、民主主義は金がかかりすぎて、そんなことをやってはいられない財政状況という面はあるかもしれません。
また、市長も議員もともに住民代表だし、三権分立といいながら、司法は国全体で一つの体系になっているから、日本の地方自治制度はちぐはぐなのかもしれません。
アメリカのシティマネージャー制度は、議会を中心として、自治体経営の資格を持ったプロを雇うような感じらしいですが、アメリカの地方議会の議員数は日本の半分以下ともいわれています。つまり、日本の市長の代わりを議員が分割して受け持っている。
それでは、万事公論に決すべしの議会機能はどこへいったのかというと、住民が直接議会に陳情などして議員でそれを聞いているといった状況。
なかなか、興味を引かれるところですが、言われるように、憲法、地方自治法の改正が必要となりそうですね。
>公務員という概念は議員だけで十分だろう。
他の業務は全て民営化が望ましい。
通常業務であればそれでいいですけど、許認可とか権限がからんでくるとちょっと不安ですね。移民社会で、相互に牽制しあうような社会か、あるいは宗教性とか道徳性が高くて不正がおきなければいいですが、日本の場合、そのどちらでもないですから、少し用心したほうがいいかもしれません。
>規制や監督権は司法の問題であって行政が関わるべき問題ではないだろう。
何かあれば、立法機関としての議員が行えば十分であり、国内における諸問題は大きすぎた行政権に由来するところが大きい。
大きすぎた行政権。それはそのとおり。ただ、裁判所の職員がおまわりさんのかわりに交通規制とかに出るというのも、なんか違和感があるし、行政職員だろうが、司法職員だろうが、国会職員だろうが公務員は公務員ですよね。
でも、バランスとして司法を拡大することはいいですね。行政と司法が裏で手をにぎるようなことがないように、していくべきでしょうから。
>市民も騙されないように日々社会を監視し何かあったときは速やかに司法当局に連絡し、関わった者たちを処罰しなければならない。
今でも、それは可能です。談合とか、もっと情報があってしかるべきですが、それを一番知っているのは、その会社の従業員ですから、それがなかなか出てこない。
>サービスを提供する者は顧客に対し全責任を負わなければならないため、徹底的に監視しなければ秩序が得られないだろう。
秩序を乱した者に対してはそれ相応の処罰がなければ、結果的に談合などの温床になりやすい。
公共工事全体をサービスとして捉えることもできますが、談合の発生する入札の過程だけをとらえればサービスとか顧客といった点からは少し離れた純粋な事務的なレベルの問題です。しかも公共工事の成果物は不特定多数を対象としているから、これを徹底的に監視するためには、企画段階、設計段階、発注段階、施工段階、完成検査段階、供用開始段階のすべてにわたって情報公表し、かつ技術的知識のあるものも含めた体制で監視する必要がある。(本来、施工監督、完了検査は行政が行うが、癒着して、てごころをくわえていないという保証はない。)
>税金は社会の発展にこそ寄与すべきであってそれ以外ではありえない。
なぜなら、数値化できない抽象的対象は常に汚職問題がつきまとうためである。
社会の健全な発展は数値化されたプランを用い、期限付きで運用されなければならないし、そうでなければ結果的に機会均等とはなりえない。
技術的に専門的な段階になると、数値そのもののごまかしがある。
そこで、ここが難しいところなのだが、専門的職員をやめさせていけば、
民間の嘘がみぬきづらくなる。かといって、専門職員を残したからといって癒着しないとは限らない。というジレンマがある。
期限付きの運用と機会均等の話は、補助金交付などについてあてはまりそうですね。
でも、こうした公平性という感覚そのものが、発展の弊害ではないかという見方もあるかもしれません。売り上げは、売れ筋主導に展開していくことが求められるから、公平性にこだわっていては財政再建はなく、福祉や教育の切捨てといわれる方向性も出てきます。そんなもの個人責任と割り切れる社会ならいいのですが、なかなか割り切れないということでしょう。
>サービスを提供する者は顧客に対して全責任を負うが、サービスに垣根を作ることは優良なサービス提供者を阻害する障害以外の何者でもないからだ。
まして、現状のように公務員が民間に対し管理監督することは非効率なものが非効率に管理するという最悪の状況であって、巨額な債務状態が動かしがたい証拠でもある。
サービスが悪いからといって、単に効率化を求めても財政再建なんてできません。少なくとも民間と競合しているサービスは、もうかっていようがいまいが撤退でしょう。公立病院、公営交通機関、公設市場、保育所、そんなことに税を投入するなら、多少の補助金を出して民間にやらせればよい。もちろん、過疎地の病院など、どうしても必要なところは国が設置すればよいのだが、国立病院や県立病院など、なぜか県庁所在地にあったりする。
管理監督業務は、住民の信頼や法律に基づいて行うもの。一定の厳密性や公正性が要求される。もしかしたらアメリカのシティマネージャー制度のもとでも同様である可能性があります。シティマネージャーは、今の選挙で選ばれる市長よりは経営感覚にはすぐれているけど、アメリカにも公務員はいますから。
むしろ、こうした管理監督業務を非効率ならしめているのは、公平性への配慮のしすぎと責任逃れのための安全度のみすぎ(60キロで走っても安全そうな道路でも40キロ制限にしているのと同じ)。もちろん、このような体質になっているのは、少しでも気に食わないと公平じゃないとか、行政の責任とかいってくる住民性、国民性という点があるのかもしれない。
極端な話、文化施設や体育館の駐車場が満車のとき、民間の駐車場にとめた利用者の駐車料金や電車代をもたなければ、本来不公平という意見まででてくる。
(だからすべての公共施設駐車場は周辺駐車場なみの料金をとるべきというのが、一見正論なのだが、小規模施設になると、かえって料金徴収事務の支出のほうが、収入より大きかったりするからややこしい。)
>聞くところによれば、公務員は業務が多く多忙だという、であればこそ好機ではないだろうか？彼らには過ぎた仕事であり、その裏付けとしての予算である。
今までのことを考えてみれば、預ける対象としては不安要素が大きすぎないだろうか？
予算を削れば結果的に彼らの業務も削減される。
公務員の多忙さというのは、外部からみたら何をやっているのかわからない、役にもたたない内部業務や議会対応などが多すぎるためではないか、という気はする。
また、情報公表は、それほど手間でもないが、個々人の要求に応じた情報公開となると結構な時間を要していたりする。
それと、組織のあり方にロスがあるようだ。残業続きのやつがいる一方で、優雅に休暇三昧のやつがいる。
納税は義務。預けているわけではなく戻ってこない。
予算の削減は、まず人件費から。人件費を無視して事業費総額がいくらだなんていってる体質だから。そのあたりから。
>さらには管理監督や申請、許認可などの諸手続などの簡素化や廃止などを行うべきだと考える。
システムの簡素化の方法は考える必要ありですね。
>シティーマネージャー制度の導入となれば、そういった事務的業務の外部委託も時間の問題だと考える。
また、市民ボランティアを使うことでさらにコストが削減できるし、市民の意識も高まることが予想できる。
そのような前段階としての業務縮小と予算削減を同時並行して行うべき時ではないだろうか？
ご存知のように、税収も含めて3割自治。要するに、地方の自立っていうのは、極端な話、現在のサービスを7割カットするしかないということ。裕福な都会はべつですけどね。
外部委託なんかしません。廃止です。ボランティアというより自助。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。