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株式会社のように議員を役員会とし、市民を株主にすればもっと合理的で仕事が早い組織ができるのではないかと思う。
憲法を改正し、シティマネージャー制度を導入すれば、民間から優れた経営者を首長として迎え入れ、抜本的なリストラや革新的な財政改革も思いのままである。
市民は役員を改選することによって、マネージャーに対する牽制も可能だ。
公務員という概念は議員だけで十分だろう。
他の業務は全て民営化が望ましい。
規制や監督権は司法の問題であって行政が関わるべき問題ではないだろう。
何かあれば、立法機関としての議員が行えば十分であり、国内における諸問題は大きすぎた行政権に由来するところが大きい。
市民も騙されないように日々社会を監視し何かあったときは速やかに司法当局に連絡し、関わった者たちを処罰しなければならない。
サービスを提供する者は顧客に対し全責任を負わなければならないため、徹底的に監視しなければ秩序が得られないだろう。
秩序を乱した者に対してはそれ相応の処罰がなければ、結果的に談合などの温床になりやすい。
税金は社会の発展にこそ寄与すべきであってそれ以外ではありえない。
なぜなら、数値化できない抽象的対象は常に汚職問題がつきまとうためである。
社会の健全な発展は数値化されたプランを用い、期限付きで運用されなければならないし、そうでなければ結果的に機会均等とはなりえない。
サービスを提供する者は顧客に対して全責任を負うが、サービスに垣根を作ることは優良なサービス提供者を阻害する障害以外の何者でもないからだ。
まして、現状のように公務員が民間に対し管理監督することは非効率なものが非効率に管理するという最悪の状況であって、巨額な債務状態が動かしがたい証拠でもある。
聞くところによれば、公務員は業務が多く多忙だという、であればこそ好機ではないだろうか？彼らには過ぎた仕事であり、その裏付けとしての予算である。
今までのことを考えてみれば、預ける対象としては不安要素が大きすぎないだろうか？
予算を削れば結果的に彼らの業務も削減される。
さらには管理監督や申請、許認可などの諸手続などの簡素化や廃止などを行うべきだと考える。
シティーマネージャー制度の導入となれば、そういった事務的業務の外部委託も時間の問題だと考える。
また、市民ボランティアを使うことでさらにコストが削減できるし、市民の意識も高まることが予想できる。
そのような前段階としての業務縮小と予算削減を同時並行して行うべき時ではないだろうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。