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(回答先: あらゆるレベルでの天下りの禁止>このような二元論が結果的に運用を妨げるのでは? 投稿者 考察者K 日時 2006 年 1 月 09 日 07:25:10)
Kさん。
>このような思考が結果的に運用を妨げるのではないか?とも考えられます。
そう考える理由を教えてください。
>悪いと言われる事は全て「絶対悪」だとする思考はデジタル思考の二元論でしょう。
もし「悪いこと」であれば、それはすべて「良いこと」に変える必要があるのではないでしょうか。
Kさんはデジタル思考の二元論は良くない、という二元論的思考に落ち入っていると思います。
二元論的思考は問題点を明確化し、解決の道筋を見つけやすくします。
ただ、解決の道筋は、二元論的思考だけでは明確にならないでしょう。
>K的には「天下り」も悪のイメージが定着してしまったが「必要だから無くならない物」ではないかと考えています。
必要な天下りとはどのようなものですか。
>天下りというのは「役職ポストを開ける」という意味と「同じ人が同じポストに長期間いる事で起こりえる不正とか癒着構造の防止」という意味合いもあるのだろうと考えます。
よく意味がつかめないのですが、「同じ人が同じポストに長期間いる事で起こりえる不正とか癒着構造の防止」するために、天下りを容認するということですか。
それなら本末転倒な議論です。
>年功序列も崩れている現在では一概に言えませんが、例えば自分より若い奴が自分の上位ポストに居座ってしまい。天下りの禁止によって「定年まで居座る」のなら、労働意欲は維持できないかもしれません。また、管理者として長期間同じポストにいる事で職場全体の活性化は停滞し、場合によっては不正が起きやすい体質に変化していく事も考えられるでしょう。
Kさんは一般企業で就業した経験はないのですか。
一般企業では、「自分より若い奴が自分の上位ポストに居座ってしま」うことは、日常茶飯事とは言わないまでも、よくあることです。
それが嫌な人は転職するか、大企業なら部署替えを希望します。
公務員の労働意欲を維持するために、天下りを容認するというのは、上記と同様に本末転倒の議論です。
>そもそも、民間企業では下請け業者の重役として出向的な事は極一般的な手法でしょう。
民間企業間でごく一般的な手法なのは、それがお互いに利益を生み出すからです。
もし、どちらかの企業に不利益を生み出すなら、「下請け業者の重役として出向的な事」は直ちに止めるでしょう。
国や地方自治体での天下りが問題なのは、税金(多くの公務員は自然にわいてくるものと考えているとしか思えない)を使っていることです。
民間企業間での市場原理的な(赤字あるいは不利益が出るかどうかの)チェック機能が働かないから問題にしているのです。
問題を混同しないでください。
>問題は「天下り」という手法ではなく、中身なのだろうと思います。正規の退職金を受け取り今までより良い給与をもらい、数年で更に巨額の退職金を得る。といった「言語道断の天下り」は問題外ですが、多くの天下りは「給与は半分、退職金は年数次第」と言った「常識の範囲内」とも思われます。
Kさんは、天下りが引き起こす問題が、退職金の多寡だけと考えているのですか。
あまりにも問題を単純化しすぎていると思うのですが。
>更に書けば「天下りによって企業との癒着構造が出来る」という部分はあるし、そこは問題だろうと考えます。しかし、一定の分野で仕事をしていた「公務員は他の職などできません。世界一潰しの効かない職業が日本の公務員です。」
一般企業に勤める人々も同様に潰しの効かない人がほとんどです。
公務員だけ、そのことに目を向けようとする理由を教えてください。
>人口減少と少子高齢化の中で「その分野に限ればそれなりに優秀であった人材」を「天下り=悪」という思考停止の考えで、早期に楽隠居させてしまうのはどうなのかと考えています。
思考停止はKさんのほうではないでしょうか。
Kさんの議論は、公務員は優遇されてしかるべき理由があるという前提で議論を進めています。
しかし、小生には、その理由が正当なものとはとても思えません。
また、「あらゆるレベルでの天下りの禁止>このような二元論が結果的に運用を妨げるのでは?」で挙げている天下りの弊害も、非常に矮小化されたものばかりです。
公務員の転職先探しをそれほど狭めることなく天下りを禁止する方法はいくらでもあると思います。
問題は政治家と官僚でしょう。
天下りの必要論を唱えることより、柔軟な天下り禁止作を考えることと、それを阻止する勢力にどのように対抗していくかを考える方が、生産的ではないでしょうか。