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(回答先: 本質的に大差が無ければ、身近な問題で考えてみるのが分かりやすいでしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 1 月 08 日 18:23:16)
官製談合というのは官主導の談合なのですが、それは、たとえばフィルムの現像とか、随意契約(随意契約の場合でも、本当にその業者としか契約できないという理由がない限り、入札の変わりに見積もり合わせが書類上要求される。)の本当に少額の物品購入であっても、出入りしいる特定の納入業者に声をかけて、相見積書もその納入業者を通じて、その納入業者が懇意にしている納入業者のものをもってこさせるなど、かつては非常に頻繁に発生していた。
しかし、金額が小さいことから問題にもされず、また、官製談合として公務員の側を厳しく処罰する法律が準備されていなかった。いわゆる官製談合防止法ができたのは、ごく近年のことです。
建設事業の発注にしても、官側としては、できるだけ事務処理を早く、しかも技術的に信頼できる業者に発注したい、でないと後で事故でも発生すれば、行政の責任が問われるから。という理由から、競争性を無視した慣行があった。
そして、それと建設業界側の秩序が一致した。
建設業界としても無駄な競争をやめ、利益を最大化するには談合が必要だったからである。
たとえば、地元建設業者は土木、建築、電気、設備などの工事種類によって、AからDまでランク付けして登録され、発注の際、予定価格の金額に応じて、それぞれのランクから発注される。これは、一見、技術力に応じた発注のようにも見えるが、その実、Aランクの業者は、技術的にはB、C、Dランクの工事は当然できるにもかかわらず、その入札には参加させないということをやっており、これは業界の秩序と迎合したものだ。
しかも、最近は情報の透明化によって、発注予定の公表や予定価格の公表まで行ってきているから、そのシステムが温存される限り、官製談合でなくとも自主談合が可能。電子入札に対して電子談合によって、建設業界は上から下まで生き残れるシステムである・・はずだったのだ。
しかし、建設業の場合、自治体の財政難によって、発注総額が減少し、とりわけ民間需要のない土木業者は総くずれし、倒産や転業に向かっきた。
要するに、まず、談合は官側からも、安全、安心、早いといった点、さらには零細企業温存が選挙の票にもつながるといった点からメリットがあった。
また、指定管理者制度を通じて、特定の行政分野が、財源は税であるにもかかわらず、民間にいってしまえば、そこから先の入札に対しては、何のお咎めもない。なぜなら、指定管理者との契約は委託契約ではなく協定に過ぎないから、再委託に関して制限はなく、その民間業者のやり方で何でもできるから。
>Ｋが公務員系の旅館で感心した事がありますが「チップを断る人は３割くらいいる」という事実です。旅館の説明には「当館ではチップは必要ありません」とも書いてあります。
当然です。そのチップは、行政の収入になるべきものです。しかし、正式に条例等で料金が設定されているため、そのチップは寄付金になります。しかし、少額の金銭を寄付金として、また礼状をあとから送るなど、面倒だということになります。
そして、チップを受け取った公務員は、あぶない橋をわたったことになります。
それがもとでヤクザなどにつけこまれる可能性がないといえるでしょうか。
確かに、問題は癒着構造ですが、法律で禁止されているものに該当する癒着とそうでない癒着があるはずです。
そして、今の政権は、そうした法の網をかいくぐっており、かえって追求する側が、つまらぬ罪で貶められているのではないかということです。
イーホームズの社長の藤田東吾氏の告発がなぜなされたのかは、私には興味はありません。彼がこくはつしなかったとしても、いずれ明るみにでたことでしょう。
>官製談合の癒着構造は「民間側が官に便宜を要請する」というのが基本構造である事が比率的に高いはずである。ここを是正するのは３つの方法論がある。
ここにきて、独占禁止法の改正で、ようやくゼネコンも談合をやめる方向で動きはじめました。
http://tyousakai.hp.infoseek.co.jp/06-0106-3.htm
しかし、公正取引委員会の地方の出先機関が少ない状況の中、地方の自治体における談合がなくなるのは、まだまだ先のことといわざるをえない。
>是正手段１ 民間企業の官に依存する体質を是正する。（頼まなければ官製談合にはなり得ない）
すでに、官に依存しなくても、過度の情報公表により、自主的に談合できる状態にあります。
>是正手段２ 官製談合を発見した時点で「バッサリと処分する事を国民全体が支持し、何らかの不利益が生じないように保証する。」と言う事である。しかし、先の「郵政民営化時の造反議員」や「ＮＨＫを内部告発した事件の顛末」や「イーホームズの藤田氏への評価」などを考えれば、正義感が仇になる。のが現状であろう。
公務員の側は、ばっさり切られても、企業のほうは、そうはいきません。まして、弘前、新潟と続いた地元業界ぐるみの談合のように、一度に何百社の談合となれば、しかも一度だんごうしたところを永久につかわないということにすれば、発注先がなくなり、自治体業務もストップしかねません。
>３ 公務員自体を無くしてしまう。悪い魚が住むので池自体を無くそうという。考え方であるが、基本的には存在が必要だと考えられていたから存在した部門を廃止して良いかどうかは検証が必要である。
ですから、予定価格事前公表という手段によって、公務員側は、そのようなことにならないように防衛しているのですが、その結果、高値安定をもたらしているのです。
>というのが基本的な考察方法であり、ここから、さらに方法論を模索する事になる。のであるが、問題は、そこまでして、官製談合を根絶すべきか？という部分もあるという事である。
税金をベースとしている以上、税の有効な使い方と公平性を期するために入札制度があるのですが、談合はその基本に反するものです。民間の入札なら許されても、公では許されません。むしろ、指定管理者等、民間参入の拡大によって、相対的に公共部門が縮小し、税を財源にしていながら、そういう部分がぬけおちていくという点に注意する必要があるでしょう。
>「少し知識を有し製品原価を知っている専門家に判断させれば」明らかなボッタクリは分かるのだろうと思う。後は「人件費コスト」の調整が値段にどう影響するか？である。間違いない事は「無理に値段だけを下げればどこかに無理が行く」と言う事だろうとＫは思う。原材料を直接仕入れる方法が一般的になれば「中間流通業は死滅」である。材料を安く押さえれば、松阪牛の肉が米国産の不正輸入肉に化ける可能性だってある。現場コストを落とすなら、手抜き工事である。姉歯問題のあるマンションは「耐震偽装した設計書」とは違う「さらに手抜きした施工図」があり、さらに「保管されていた図面も別にあった」そうである。また、コンクリートも薄めて使用されている。と保存写真から判断されるらしい。
確かに、建設事業は、建設後の修正が大変であり、入り口を広くして競争させ、出口で取り締まるというアメリカ方式が必ずしもあてはまらず、事前の十分な審査は必要である。
しかし、そのことが談合を正当化するものではない。
公共工事品質確保法が議員立法でできたのは、あきらかに業界の意図をくんだものではあるが、適切な競争環境をどのレベルで確保するのかが問われていると思う。
>価格に必要以上に拘る事が正しいのだろうか？
もちろん、官製談合を奨励するつもりはない。しかし、完全オープン・完全自由化も現状では問題があるのだろうと思う。日本の民間企業の意識がまだ成熟していない。のだろうとＫは判断しています。
本来、建設工事は、建設時のイニシャルコストだけでなく、建設後のランニングコスト、全体としてのライフサイクルコストをも考えなければなりません。
技術力や施工能力の優劣が耐用年数や維持管理コストと関連しているといえなくもないのです。その意味で総合評価入札が求められていますが、総合評価の基準というのは、実は、なかなか難しいのです。
指定管理者の入札は、一つの総合評価入札でもありましたが、そこに、地元優先とか、第三セクター優先とか、いろんな思惑が入り込んでしまい。どれだけ客観的な判断がなされたかは疑問です。にもかかわらず、落ちた民間事業者から、あまり評価基準等に対する情報公開などが多くないのは、それこそ、意識が低いのではないかと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。