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(回答先: 統制経済の形をとらない定常経済は不可能なのでしょうか？ 投稿者 heart 日時 2006 年 1 月 08 日 12:33:02)
「生理的欲求」・・・・・空気・水・食物・庇護・睡眠・性
「安全への欲求」・・・・安全・安定・依存・保護・秩序への欲求
「所属と愛の欲求」・・・家族の中に居場所があり自分が愛されること
「承認欲求」・・・・・・自尊心・尊敬されることへの欲求
「自己実現」・・・・・・自分がなりたいのもへの欲求
「自己超越」・・・・・・今までの、現状の自分自身を超えたいという欲求
エンゲル係数を引き下げるということに協同組合は、有効です。
最低限の安全の欲求を手に入れる
食物を安く手に入れる、これには大変役に立つでしょう。
しかし、自己の超越をする人の欲求を満たすことができますでしょうか？
例 海原雄山、見たいのがいて、自己の超越を実現したい人には
協同組合は物足りない経済です。
このような、人は文化の創造をする人であり。
そのような人がいることも、事実です。
そのような 文化人はいつも消費者の価値観を高めているといえるでしょう。
経済は万人のためにあると考えると、人の成長を抑制するシステムは=貨幣を使わないシステムになると思います。
＞＞省エネ技術にしても、それが大量生産されたり、長持ちしなかったり、短サイクルで新しい機種をどんどん売り出し、買わされる（修理するより安ければ買い替えてしまう）ようであれば、結局は環境破壊型の経済なのです。
上の文章は、いかにも経済の主体は物であるという認識の上で書かれています。
それでは、経済でいう製造業のGDPの変化率を見てみましょう。
以下参照
個人消費のＧＤＰ比、４０年ぶり高水準、９８年度６１．４％――構造転換鮮明に。2000/01/26, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 611文字
日本経済のサービス化を映して、国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合が急上昇している。経済企画庁がまとめた一九九八年度国民経済計算によると、名目ＧＤＰに対する個人消費の比率は六一・四％となり、五八年度以来、四十年ぶりの高水準となった。企画庁は「一時的にはともかく、長期にわたる設備投資主導型の成長は期待しにくい」とみており、今後も消費主導の経済への構造転換が続くと予測している。
名目ＧＤＰに占める個人消費の割合は七〇年度の五二・四％を底に、この三十年間緩やかに上昇してきた。九八年（暦年）の鉱工業など第二次産業の名目ＧＤＰ比が三一・七％と過去最低を更新する一方、商業・サービス業など第三次産業は六六・七％と過去最高を記録しており、産業構造の大きな変化が背景にある。
バブル崩壊後の九〇年代には、ＧＤＰが伸び悩んだにもかかわらず、家計は生活水準をそれほど落とさなかった。このため、個人消費の比率はさらに上昇した。対照的に企業の設備投資は、九〇年度の名目ＧＤＰ比一九・六％が九八年度には一四・七％まで低下している。
企画庁は短期的にみれば設備投資が当面の景気回復のカギを握るものの、中長期的には企業による投資案件の選別がより厳しくなり、消費の比重は今後も大きくなるとみている。二〇〇〇年度政府経済見通しによれば、個人消費の名目ＧＤＰ比が九九年度に六二・四％、二〇〇〇年度には六二・八％へとさらに上昇すると予測している。
参照おわり
物は大量販売から、少量生産へ移行し、物に対する付加価値としてサービスを強化している。
この、経済システムは、耐久消費財が多くなり、耐久消費財そのものを、物だけの価値だけで購入しなくなってきているからです。
経済は、物の主体で作られていません。
ですから、人間がそのシステムを構築する必要があります。
以下はその取り組みです。
家庭生ごみ資源化へ施設、名古屋市、整備へ――メタン抽出、発電に活用。2005/12/17, 日本経済新聞 名古屋夕刊 (社会面), 36ページ, , 1082文字
名古屋市は、同市初の家庭系生ごみの資源化施設を整備することを決めた。「ごみ非常事態宣言」が出た一九九八年以降ごみの大幅削減に成功した同市だが、近年は削減量が伸び悩んでおり、可燃ごみの五割を占める生ごみの資源化が課題となっていた。来年度には事業系生ごみの資源化施設建設を検討している民間業者もあり、生ごみ資源化が本格化する。
資源化施設は、家庭で出た生ごみをメタンガス化する仕組みを検討。同市は一日百トンの処理能力を想定しており、メタンガス化施設としては国内最大規模となる。来年度にも建設や運営を行う業者を公募形式などで募集。メタンガスは発電などに利用されるという。
同市は総排出量から資源回収量を引いた「ごみ量」を二〇〇〇年度の約七十八万トンから、一〇年度に六十二万トンに削減することを目標としている。
しかし、同市の昨年度のごみ量は約七十二万トンと削減量は伸び悩んでいる。最大の原因は、今年度に総排出量の三六％を目標とした資源回収率が約三〇％で推移していること。「容器包装などの分別収集の普及がすすみ、さらなる効果が見込めなくなってきた」（減量推進室）ことが背景だ。 また、市民の所帯数が予想を超えて伸びたため、全体の総排出量も押し上げられた。昨年度の市所帯数は市の試算を約二千百所帯上回る九十五万五千所帯。誤差の分だけでも総排出量は一万六千トン増えた計算だ。
じり貧の状況下で、生ごみの資源化は「計画成功のための最重要課題」（同室）となっている。事業系生ごみは食品リサイクル法の施行ですでに目標の四分の三の一万五千トンが資源化されているが、二万トンを目標とする家庭系生ごみの資源化はまだ試行段階。施設の整備は、大幅な削減量増加への一歩となる。
ただ、施設が整備されても、生ごみが可燃ごみと分別されていなければ資源化はできない。同市は昨年三月から南区の一部で試験的に分別収集を実施しているが、「今後どのように地域を拡大するかはまったく未定」（資源化推進室）という。ごみ減量部の神下豊部長は「あらゆる可能性を考えて目標達成に取り組みたい」と話している。
生ごみの資源化は堆肥（たいひ）化とメタンガス化の二つに大別される。メタンガス化は破砕した生ごみに希釈水を加えた上で、メタン発酵菌と反応させて分解処理する仕組みで、取り出されたメタンガスは発電に利用される。堆肥化と比べて低コスト。
名古屋市が昨年度、生ごみの資源化の方法についてＵＦＪ総研に委託した調査では、メタンガス化施設をＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で建設、運営することが最適とされている。
名古屋のごみ量、前年比４．５％減――昨年度、７２万６０００トン。2005/04/04, 日本経済新聞 名古屋夕刊 (社会面), 36ページ, , 135文字
名古屋市は四日、二〇〇四年度のごみの量が前年比四・五％減の七十二万六千六百八十三トンにとどまったと発表した。ピーク時（一九九八年度の約百二万トン）に比べ約三割減。松原武久市長は「事業系ごみ収集の民間委託で、企業などがごみの圧縮、資源化などに取り組んだため」と説明した。
名古屋市、「リサイクル貧乏」脱出作戦――「廃棄物会計」柱に。2003/07/19, 日本経済新聞 地方経済面 (中部), 7ページ, 有, 1894文字
処理費分析、効率化狙う
リサイクル貧乏――。三年で二割以上のごみ減量を達成した名古屋市が、思わぬジレンマに直面している。環境に配慮して資源化を進めるほど処理コストがかさみ、財政を圧迫している。皮肉な現状を打開するため、同市は全国に先駆けて「廃棄物会計」を導入。資源化経費や環境負荷を細かく分析し、事業者も巻き込んだ効率的なリサイクルを模索し始めた。
名古屋市は今年五月、ごみ減量で優れた効果を生み出したとして財団法人社会経済生産性本部から「自治体環境グランプリ」を受賞した。最終処分場新設計画が頓挫し、一九九九年に「ごみ非常事態」を宣言。市民ぐるみで徹底した分別回収に取り組み、九八年度に約百二万トンあったごみを二〇〇一年度は約七十六万トンまで減量することに成功した。
しかし、予想以上の成果の陰で深刻な悩みが浮上してきた。この三年間で空き瓶やペットボトルなどの資源回収量は二倍以上に増加。二〇〇一年度の資源回収費は約七十九億円に達し、九八年度の約五倍に及ぶ。回収に必要な人員、車両数はいずれも三倍以上。人件費が約六割を占める選別費だけを見ると、五千万円から二十億円へ四十倍もコストが膨らんだ。
「リサイクル貧乏」といわれるこの悪循環を“痛み”が小さいうちに断ち切ろうと、市が来年度にも導入するのが廃棄物会計だ。
びんや空き缶の単品収集と混合収集はどちらが経費がかかるか、資源化とごみ焼却による排熱利用とではどちらがコストが低く環境負荷が少ないか、生ごみはたい肥化とガス化ではどちらが効率的か――。
「これまではとにかくごみ減量が至上命題だったが、今後は経費と環境負荷の両面から取り組まなければならない」と、同市の古谷伸比固・ごみ減量部減量推進室長は強調する。
具体的な手法は学識経験者らを含めた研究会で詰めるが、廃棄物会計では、現在の処理方法でかかるコストに加え、違う手法で資源化した場合の試算もする方針だ。
二〇〇二年度のごみ量が前年度比ほぼ横ばいにとどまるなど、減量にも限界が見え始めた。松原武久市長は「減量だけでなく発生抑制に真剣に取り組まなければ一段の抑制は難しい」と語る。廃棄物会計は環境負荷や経費を数値で明示することで、ごみになる物は買わないなどの意識変革を市民に訴える材料になる。
だが、会計手法の導入には、もう一つの狙いがある。
現行の容器包装リサイクル法では、資源化コストのうち収集・選別を自治体、再商品化費用を事業者が負担する仕組み。ペットボトルの場合、一トンの再資源化にかかる約二十一万円の費用のうち、名古屋市が十四万円、事業者が七万円を負担している。
この負担割合について、名古屋市は「すべての資源化コストを事業者負担とすべきだ」と主張する。
古谷室長は「手間がかかる収集・選別にかかった費用を価格に上乗せするか、それができなければ資源化しやすい容器を考える努力を事業者に求めたい」と話す。その議論のたたき台として、どれだけ資源化に税金が投入されているかを廃棄物会計で示していく。
とはいえ、法改正の実現は国や全国の自治体を巻き込んだ連携が不可欠だ。「環境自治体」のトップランナーに躍り出た名古屋市にとって、説得力のある理論武装が求められている。
企業では…
経営に「環境会計」活用も
「政策に通じる視点」必要
廃棄物会計という名称はまだ耳慣れないが、企業の間では環境保全コストやその効果を体系的に表す「環境会計」を導入する例が増えている。環境省が二〇〇一年度に約三千社を対象にした調査では一七％が導入。検討中も二〇％に上った。
ただ、中央青山監査法人名古屋事務所・環境監査部の渡辺泰宏氏は「環境会計をまとめても、それが外部に公表するだけのものにとどまっている企業が多い。経営に生かす視点を持っているところはまだ少数派」と実情を見る。
日東電工の豊橋工場（愛知県豊橋市）では、粘着テープ製造ラインに特化した環境会計を二〇〇一年に導入。工程ごとの廃棄物やその加工費を算出し、設備の改善に生かしている。会社全体の環境コストだけでなく、細かい工程の廃棄物コストまで算出することで「環境会計を企業の利益に生かせるようになった」と同工場の担当者。
民間企業の先進例を自治体にそのまま当てはめるのは難しいが、名古屋市の取り組みについて「ごみ資源化の設備投資額など、コストを配分する基準を廃棄物会計に取り入れるなど、情報公開のためだけではなく、政策に通じる視点が必要」と、中央青山の渡辺氏は指摘する。
【図・写真】人手と時間がかかるペットボトル選別作業（名古屋市緑区の緑資源センター）
こういう、投資に長期間の投資である年金資金が入るようになれば、環境経済システムを継続的に構築していくことができるでしょうし、あらたな成長産業の確立にも役立てると思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。