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(回答先: 訂正 一定の成長を計画することが可能になります。 投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 07 日 23:05:34)
例えば、いくら「環境にやさしい」ものでも、それを大量に作れば、
意味はないですよね？
環境産業が発達して、それが儲け主義に走れば（というか、株式会社であれば利潤を追求するのでどうしても儲け主義に走ってしまうわけですが）、個々の財の環境への負荷が小さくなったとしても、全体としては環境への負荷はむしろ増大します。
それでは無意味です。省エネ技術にしても、それが大量生産されたり、長持ちしなかったり、短サイクルで新しい機種をどんどん売り出し、買わされる（修理するより安ければ買い替えてしまう）ようであれば、結局は環境破壊型の経済なのです。
FoE
http://www.foejapan.org/
というNGOが出しているGreen Earth Express 【Vol.117】（2006年1月号）のメルマガの、「事務局日記」というのに、以下のようなことが書いてありました：
（引用開始）
昨年は世界最大のCO2排出国アメリカで大型ハリケーンの襲来が続き、日本でも
台風14号で大きな被害が出るなど、温暖化による気候変動が感じさせられた年
でした。モントリオールの国連温暖化会議では、京都議定書の将来に望みをつ
なぐことが出来ましたが、現実の温暖化の進行に対して国際社会の対応は余り
に遅すぎるように感じます。森林減少に対しても森林原則声明を出したリオサ
ミットから14年目になりますが、国際的な木材需要の増加、資源開発や農地開
発などにより、インドネシアやブラジル、ロシアなど森林破壊はむしろ拡大・
悪化さえしています。
クールビズやウォームビズと、省エネルギー対策への意識が向上するのは良い
ですが、ここぞとばかりに新商品の販売合戦となり、消費を煽る結果になって
は意味がありません。電気製品や自動車など省エネをアピールする新製品も続々
と出てきていますが、次々と新機能を搭載して買い替えを促すことで、消費は
どんどん煽られています。消費が増えれば、エネルギーや資源の輸入も増えま
す。日本のCO2の排出は1990年から7.4％も増加しています。化石燃料や地下資
源の採掘では、世界の各地で重大な環境破壊が生じています。短い期間で使わ
れなくなる製品は途上国に輸出されて環境破壊や健康被害を生じています。
日本経済は長い不況から抜け出して、景気の良い見出しが目につきます。好景
気とともに消費が促進され、「エコ製品」もどんどん売れるでしょう。しかし
このようなことを続けていても地球環境が改善しないのは明らかです。
各人や各組織に出来ることから始めるのももちろん大切ですが、部分的な最適
化だけを目指す環境対応ではなく、分野横断的かつ地球的視点からの戦略的な
対応を取らなければならない時が来ているように思います。
最近、日本の人口が初めて減少したというニュースがありました。人口減に伴
い急激な高齢化と社会保障問題、国の財政債務など、とりわけ経済発展への影
響を心配する声が聞かれますが、むしろ人口減に伴って日本の国土や自然環境
にあった適正な規模の経済社会へシフトするきっかけにするべきではないで
しょうか？一人の市民、一つの組織としてこうしたことを考えながら、皆さん
と一緒に今年も精一杯頑張っていきたいと思います。（中澤）
（引用終了）
統制経済でない形で、経済成長を伴わない経済のあり方というのはないのでしょうか。
どうしても国内や地域内（ここでいう地域は国より小さな、集落単位くらいの小ささです）で生産できないものについてのみ貿易を行い、できる限り自給自足を行う、循環型の経済。
安ければ買う、という消費者でなく、環境に配慮した消費者が生産のあり方を主導するということも重要です。
株式会社でなく、消費者や生産者による協同組合が主体の経済というのも、
一つの手でしょう。株主への利潤の配当が目的化した株式会社主導の経済では、
いつまでたっても人々の生活を改善する方向に経済が向いて行かないでしょう。
その点、協同組合ならば、違った形の経済が期待できると思うのです。
株式会社と協同組合の違いについては、
http://www.zenchu-ja.or.jp/profile/a.html
を見れば概要がつかめます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。