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(回答先: 国民は負担に耐えかねているのです。 投稿者 piyopiyo 日時 2005 年 12 月 24 日 01:14:41)
>piyopiyoさん ご意見に感謝します。
多分ですが、リストラ(=否労働力を増やす事)が必要という考え方が間違っている気がします。
日本の戦略という意味で考えた場合、Kの考えですと、今の日本に必要なのは「労働力の適正な再配置」ではないかと考えています。
色々な論点があるので、誤解を招く可能性もありますが、企業の収入等から判断すると「この収益から判断すれば、この部門の定員は多すぎる」という考え方があります。資本主義的な企業論理から判断すれば「当然ながらリストラ」が考えられることになるでしょう。しかし、部門別で判断した場合と企業全体で判断した場合では、見方が変わる可能性があるでしょう。例えば「営業部門が総務部門や人事部門などの給与を稼ぎ出さなければ企業は経営が成り立たない」のは当然として「勤務時間に置いて営業部門より多い時間を働いている総務部門の定員を削除すれば良い」と結論するのなら間違っている可能性があるでしょう。だからと言って「営業が目標値に達しない営業部門の定員を減らして、前と同じ収益を上がるはず(=営業部門の定員を切る)」とするのなら「机上の空論・捕らぬ狸の皮算用的・現場を知らない者の勝手な判断」になる可能性は高いはずでしょう。
そこで考えられるのが「新たな事業展開」という場合もあります。つまり、リストラをせずに雇用を確保しながら「新たな収入の増加を考える」という手法です。場合によっては失敗するかもしれませんし、過去には多くの企業が失敗して結果的に倒産したのも事実です。
しかし、日本全体で考えた場合、労働力が不足している部門は多いはずです。例えば「農業のやり手」などは圧倒的に不足気味だろうと思います。
最近急成長している企業のひとつに「人材派遣会社」という職種がある。と聞いていますが、これは本来ならば「国の責任で職業安定所のような機関が行うべき」かもしれません。個人の資質や希望によって「労働力を実験的に再配置してみて、駄目ならば、また別の職場にチャレンジさせてみる」という。『仮体験的に職業の実態を知る機会』というのを試験的に導入し、儲けを考えないで『職業の斡旋』をできるとしたら、国とか地方とか「ともかく利益優先でない公的機関」が行うしかないのだろうと考えています。
Kの考えでは、イメージとして定時として勤務時間の定まっているサラリーマンと比べ、勤務時間が不規則で「肉体労働に見える農業従事者」では、サラリーマンの方が良いというイメージは多くの人が持っているはずです。しかし、実体的にそれが正しいかは「体験してみなければ分からない」のも確かです。少なくとも「農業従事者が過労死したとか過労自殺した」という事はあまり聞きません。(経営に行き詰まっての自殺とか、別の要素の自殺はあります。)
それに比べ、公務員関係者は死因で自殺が2位に位置するくらい多いのも事実です。
十人十色とも言いますが、現在の日本では「国民を枠に当てはめて、良い国民にするような社会制度」となっている部分が多いのだろうと思うのですが、実際には「一人、一人は独立した考えと指向性を持っています」
中には実際にやってみたら「サラリーマンより農業従事者の方が性に合っている」というような人もいるかもしれませんが、日本の中では「就職以前に将来の職業を選択させる」という「イメージで職業を選ばせる」という面もあるのではないでしょうか?
もしも、この考え方が少しでも正しいのならば「職業選択の自由という罠を仕掛けて、間違った選択をさせた社会」にも罪はある。という考え方も成り立つでしょう。
しかし、例え誤った道であろうと一度選択した道でのリタイヤには巨大なリスクも発生するのも今の日本の制度でしょう。せっぱ詰まれば「不正にも走らざるおえない場合」もある可能性もあるでしょう。そのような場合には「不正と戦うにも巨大なリスクが発生する」のだろうと考えます。多分ですが不正の歴史が「過去の遺産」として存在するのだろうと思います。
勧善懲悪的なデジタル思考の二元論では「使えない者はリストラ」されるのが当然なのでしょう。それには「現実を見ようとしない理想論」という面もあるのでしょうが、多分ソフトランディングの結果として目指すべき方向性としては正しい方向だろうと思います。しかし、ハードランディングとした場合には「最も間違った選択」である可能性もあるのだろうという気がします。(かなり微妙な言い回しなので注意して読まれることを希望しておきます)
方向性として正しいとしても、リストラされた人が「国の穀潰し」と化して「国益に対して足を引っ張る存在となる危険性がある」可能性を指摘しておきましょう。それを避けるためには「受け皿を用意しておく」のが大切ではないでしょうか?
「今の財政危機を考えれば、そんな余裕はない」という考えもあるでしょう。しかし、多分将来的に考えれば、多分「受け皿を用意した方が、最終的には良い結果」になるのだろうと考えます。
とりあえずは「既存の正攻法を使っているだけでは、いずれにしても国家破産は避けられない」のだろうと思いますから、貧困層を援助する方向で考えていた方が「恨まれないだろう」と考えています。