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(回答先: レスありがとうございます。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 05 日 04:14:04)
という事なんですが、所得の向上に対して政府に何ができるのか?
という事が1点目。
もう1つは生活に必要な無料のサービスをいかに増やすかという事がもう2点目です。
1に関しては雇用政策と最低賃金の増額という事があります。
雇用政策に関しては市場が雇用創出ができないのであれば行政が雇うしか無いと考えております。小泉や前原民主党がやっているのは公務員の首切りなど雇用の縮小であり、反対です。
国の借金返済の為に首を切るというやり方には賛成できません。
雇用創出は総所得の増大となり消費を拡大しさらなる雇用創出という好循環を生み出します。
消費税は買い控えを生み出し景気を悪化させる悪税です。
サービスの低価格化さらには無料化の項目としては
医療・教育・通信・金融・交通・葬儀などあります。
生活の基本的な事にお金がかからなくなれば消費にもっと金が回ります。
国が何故巨額の借金を抱えているのかを明らかにしなければなりません。
利用者の少ない高速道路の建設や不要不急の箱物行政つまり土建行政が元凶でしょう。
道路公団の民営化も不必要な道路への金の投入を抑える事ができませんでした。
この問題こそが真の借金返済の為の課題です。
郵政民営化など関係無いです。
>ワヤクチャさんは、原点的な「社会民主義」というか「社会主義」を標榜する政府を>望んでいると受け止めました。
そうです。
金持ちに対して増税、低所得者に対して減税です。
小泉やブッシュの逆です。
>>政府の役割は富の再分配
>>市場原理だけでは富の一極集中が起こるので、集中した富を税金という形で徴収して
>>貧乏人に分配するというのが政府の役割です。
>徴税を通じて政府が富の再分配をするのなら、所得ベースで僅少の差になるような政>策を実施し税率は一律というものでもいいのじゃありませんか?
市場経済はそのままなので所得格差を無くすのは低所得者の所得増加をするとしても中々めざましい改善は望めません。従って、税金によって調整するのが一番手っ取り早いです。又、万人に必要なサービスの低価格化が低所得者の生活の向上と消費拡大に結びつくと思います。保険がはやるのは医療の自己負担が大き過ぎるからです。おかしな話です。保険料を払えない人は医療費が払えないので死ぬしかありません。
>>「低所得者層の生活の底上げ」の為の施策をやっていけば概ねいい結果が得られる>>で
>>しょう。
>この考え方には同意しますが、その方法が他の所得層からの徴税強化ならば、あまり>いい結果は得られないと思っています。
資産逃避ですか?
そこで世界的な徴税システムが必要だと私は思っております。
タックスヘブンの廃止です。
>政府債務の履行のために徴税規模を増大させなければならないのなら、高額所得者向>け課税を強化することに異存はありませんが、「低所得者層の生活の底上げ」を目的>にするのなら、低所得者層の所得額の増加を第一義的に考えるべきです。
債務履行と「低所得者層の生活の底上げ」の両方を同時に目的にしてもいいのではありませんか?
所得の増加は市場の役割が主で政府の役割は従です。
徴税こそが政府が富を再分配する最大の方法です。
>>資本を集中して何かを行うのでは無く
>>有意義な課題遂行の為に資本を集めるという順番で発想すべきです。
>>つまり、消費サイドから逆に生産の目標を打ち立てるという事です。
>>私は生活協同組合の発展でこれができると考えております。
>>政府は生活協同組合支援をもっとするべきだ。
>国民があまねく生活協同組合のネットワークに入れば、需要が見える(要求が出てく>る)ので生産計画がスムーズに立案でき合理的効率的に生産(供給)ができるという>ことでしょうか?
その通りです。
>そうであるならば、現在でも民間流通業と消費財供給主体のあいだも受発注管理で需>要が見えますから、まとめる手間はかかるとしても状況はそれほど変わりません。
いや、もっと徹底するのです。
注文後生産を増やす事によって徹底できます。
消費者は予約注文に慣れるべきであり、店でブラブラ気まぐれに買い物をするという楽しみは我慢するべきです。
>(消費者の要求も読み取ったり聞き入れています。そういう企業が業績を拡大してい>ます)
生活協同組合はもっと直接的に消費者の意見が聞けます。
意見を聞くのにコストが掛からないという事が最大の強みです。
>実物経済の消費財については、既に、消費サイドの情報をもとに生産の目標が立てら>れていると言えます。
そうでしょうね。
しかし、さらに徹底させようと言うのです。
又、環境に配慮してどのような消費をすべきなのかについても生活協同組合の中では議論がなされております。
日本の森林を守る為に国産の間伐材を使った家を建てる運動も生協でやっております。
>生活協同組合が大きく発展すれば、家族経営や寄り合い商店は、スーパーの発展と同>じように経営が疲弊したり店をたたまざるを得なくなるはずです。
それは市場経済の宿命です。
問題は生協がいいのか利潤追求の企業がいいのか?という事です。
既存商店を生協が買収するという事も考慮に入れるべきでしょう。
今の商店街の問題は大きな駐車場を持ち一日中遊べるような巨大ショッピングモールやコンビニに挟撃されている事でしょう。これは市場の冷徹な弱肉強食の結果です。これに反対してもどうする事もできないと考えます。市場経済をやめるのならともかく、市場経済の調整という事しかできる事が無いのであればやむを得ない事です。
後は市場を制するのがどのような組織であるべきか?という事です。
消費者主導型経済を徹底させる生協が市場を支配する事が最善だと考えます。
最も多くの人間が共同で生産を管理する事になるからです。