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(回答先: Re: あっしらさんの論説は、「官から民」の民間資金調達革命（新株発行）を推薦してるようにしか思えないんですが 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 18 日 04:30:54)
［姫］
「あっしらさんの論説は、「官から民」の民間資金調達革命（新株発行）を推薦してるようにしか思えないんですが」
［あっしらさん］
レスでは推奨するような政策は書いていませんから、そのように受け止められた理由を説明していただかないと応えようがありません。
［姫］
あっしらさんの前の記述
経済論理の理解で基本的に誤っている部分があります。http://www.asyura2.com/0510/idletalk15/msg/247.html より、
「２００８年に償還や借換債の額が増大しやり繰りが大変になることは承知していますが、既に日銀とタイアップして対処を始めているので問題はありません。
償還しても経済状況が現在のようなままだと多くはまた国債に戻ってくるでしょうし、借換債も同じ理由でスムーズにこなせるはずです。」
日銀とタイアップして「官から民」へ移行することにより、民間から資金を調達し、借換債がうまくいくということでしょうか？そうでなければ、具体的に資金調達手段を説明して頂きたいです。
［あっしらさん］
金利高はインフレを沈静化させる要因ではありません。
（株価収益率の拡大がインフレを沈静化させるというのはどういうことがご説明ください）
固定資本形成の縮小はデフレ要因ですが、輸出など他の要素もあるので縮小＝デフレというわけではありません。
［姫］
金利高は一般的に投資を抑制する（新規借入れをセーブする）働きがあります。逆に低金利で投資（借入れ）を促し、その金でそのまま株を買っているのでインフレ（資産高）効果があると言われていましたが、近年では株高を狙った悪質な高経費建築（資産水増し計上）、自社株買いによる売り上げ増計画がなくなってきたので、インフレの金利による影響は少ないでしょう。顧客（株を買う人）が金融（各種保険、銀行、証券）がメインになってきている為、自己資産内で運用を行っているので、インフレは円高期待による外国人投資家の買いが引き起こしてると言って間違いないでしょう。
それに便乗して、新株発行が増えたのですが、銀行の自己投資額が増えるということは自己資本比率が高くなり、日銀の積み立て額も高くなり、国債を安定基準に乗せることは可能です。株高はそのままＧＤＰに反映されます。しかしながら、外国人投資家が違う市場（金のドル買い）などに流れてしまったら、株は一気に１万円台を切ってしまう、脆弱な地盤にさらされていることは事実です。彼らは株価収益率で買いか売りかを決めているため、株価収益率が高いと値高株となり、キャピタルゲインが少なくなり、売り（手仕舞い時）となるワケです。一般に買いが集中してしまうと利益率も悪くなるので、買いと売りを相互に繰り返しています。
その株高の背景に株の入れ替えによる買収合戦があることも今のトレンドでしょうか？株価収益率が高くなると、売り時期だと説明しましたが、買収側と買収側の相互理解（需要と供給）が深まるのです。自己資本比率が買収することにより、高まるので、買い（買収）を行うことで、株価収益率が更に向上します。先物の値も高くなり、買いポジションになり、株価収益率が高いための売りと相互理解が深まります。
買収が株高を引き起こしていると言ってもいい背景があります。
いつの時代も借入れが市場をリードしてトレンドを作ってきましたが、銀行の自己資本（自己投資枠の不良債権が増えることによる赤の発生）が銀行を蝕んでいきます。そこで活発に運用を行い、自己資産を増やし、不良債権をカバーしようとしていきましたが、外国人投資家の日本市場離れが起こると、一気に銀行の保有する株が下落し、膨大な赤字が発生するでしょう。
バブル期（８９年）と似ているのです。銀行をはめる為の株高だと私は理解しています。
［あっしらさん］
資産と「負債＋資本」のバランスならわかりますが、（資本と負債のバランス）という意味がわかりません。
増資は資産劣化のなかで起きる資本不足（債務超過）を補填しますが、社債は債務の増加ですから資本不足の解消にはつながりません。（劣後債は特例扱いされていますが本来的にはおかしな措置です）
［姫」
プライマリーバランスとは歳入と歳出のバランスを言います。収益に株の発行による資金調達が見込まれているので、資本を増強し、収益を上げる目標が今期の株高に現れています。（参考）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yougo/000338.htm
株の信用取引は、株が下がらない限り、返済を迫られない借入れです。収益に信用取引を計上し、資本高になった背景があります。（参考）http://www.skc.or.jp/qa/yusenkabu.html
資産と負債＋資本のバランスさえ何がなんだか。株が収益ですからね。基本的には資産に資本が組み込まれています。
［姫］
「ケインズ経済学とは、供給側の操作が経済の安定拡大をもたらし、商品の価格も調整することによって、安定配給がなされるという金融が書いた、金融の為の理論です。ストック（株、債権、土地など）を、流動性債権であることを良好とした、投資、転売の活性が景気活況になるとしています。」
［あっしらさん］
ケインズ経済学が、ある歴史段階の「近代」で金融家のためのものであることは認めます。
しかし、「供給側の操作が経済の安定拡大をもたらし」という表現は、もっと展開した説明をしなければ、有効需要説を基本とするケインズ理論を説明する表現としては不的確です。
［姫］
有効需要説を基本とするケインズ理論をご説明ください
［姫］
「株の公開公募で、多くの投資家から資金を調達することにより、それぞれに投資額に応じて利子が加算されます。そのときの金利や、買う時期により、利子率が変わってきますが、経済悪化材料などにより、（株の）売却が続くと、原価（買値）を減額されてしまうのが特徴で、逆に買い手が増えすぎても買えない、ストップ高を設定してあるのですぐ、右肩上がりにはならない、関数の再帰性理論（元の値に戻る）参照→http://d.hatena.ne.jp/keyword/%ba%c6%b5%a2です。
インフレが続けば喜ぶ経営者も多いでしょう。現に、このシステムのもとでは、多く借りれる経営者は資産高となり、市場を独占するかのような経営者が生まれました。
しかし、再帰性（バブルは必ずはじける）と理解された後での強きの経営姿勢は前のように活性しないでしょう。」
［あっしらさん］
株式の公募で、配当ではなく利子が加算されるとはどういうことでしょうか？
株式引き受け者が損失することと株式売却でお金を得た企業は別ものですから、「（株の）売却が続くと、原価（買値）を減額されてしまう」といった話は、直接のつながりがありません。
誰が何をするのかをもっと明確にした説明をお願いします。
［姫」
株の収益（配当＋売却益）をわかりやすく利子としただけです。１株２０００円の時に買って１９００の時に売れば買値が減額されることになります。株は流動性債権なのです。誰が何をするのか？？買う人にとっては１９００円で買えれば、根安株となり、フローが期待されるでしょうね。
強気の経営姿勢とは、新株発行が増大することを言います。融資を増やすとも言い換えられます。倒産目前の銀行から融資を０金利で引き出して、株を買い、外国人投資家の株売りで、不良債権を増やす目的があるのでしょうね。
銀行が倒産すると、どこかの銀行が債権、債務を引き受ける形になり、その銀行が保有する株は破格値が付くので、銀行の倒産ほどおいしい買収はないのでしょうね。
これを目論む競合がいるのも事実です。
［姫］
「銀行の倒産によるペイオフを免れるために、新たなる顧客（債務者）を創設することが、先のＩＴバブル崩壊で、次期産業と期待されるＩＴ産業に多大な債務を負わせたと私はみています。」
［あっしらさん］
これも「誰が何をする」のかが明確ではありません。
「銀行の倒産によるペイオフを免れるために」と考えた主体は誰ですか？
政府ですか、銀行ですか、それとも他のどこかですか？
銀行の破綻を避けるためには、銀行は債権の縮小と資本の増強をしなければならないのですから、どこかの産業に多大な債務を背負わせるのはリスク債権の増大で愚策です。
［姫］
どこかの産業に多大な債務を負わせても、恒常的な収益が期待される産業なら、愚策とはならないでしょう。資産を多く抱えた小売業よりも、通信業が期待されるワケですね。
ペイオフで損失を蒙るのは大小問わずの産業と富裕家庭でしょう。そうなる直前に買収が行われそうですが、長銀が１０億で買収された例もありますし。
［姫］
「新たなる顧客は正攻法で、企業貸付を行っていたのでは、ファイナンス出来ないほど、不良債権額が凄まじいのです。」
［あっしらさん］
「新たなる顧客」とは誰にとってのどういう相手ですか？
「企業貸付を行っていたのでは、ファイナンス出来ない」というのは、企業にファイナンス（貸付）しているようではファイナンス出来ないという話で意味がわかりません。
不良債権の額が巨大であれば、リスクのある新たなファイナンスが困難であることには同意します。
［姫］
ファイナンスとは英語で、財政のことを言います。貸付だけとは言えません。（参考）http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=finance&kind=jn&kwassist=0&mode=0&ej.x=20&ej.y=12
ファイナンス機構とは別意味で使いました。
［あっしらさん］
誰（どこ）の借金が右肩上がりに増えたのでしょうか？
政府以外では、生活困窮で「街金」から借金をした人が増えたくらいで、債務不履行になったところは破産、債務不履行になりそうなところは与信縮小（貸し剥がしで借金減少）、利益を上げているところは債務縮小に動いてきたというのがこの間の日本経済です。
［姫］
政府の借金のつもりでした。
［姫］
「いつか来た道、、。公共事業で郵政に国債引き受け枠を増やさせた流れを持続させるための改革です。」
［あっしらさん］
どのような改革を指して述べた説明ですか？
［姫］
公共事業を増やし、郵政の自己投資額を増やしたことで、そのまま国債引受となりました。今回は銀行が特殊法人の民営化による新株を発行する融資を行うことで、そのまま株券引き受けとなります。
［姫］
「１４００兆円も借入れを作っても、日本国民は豊かに暮らせないのですね。借入れを返す為の借入れは無謀だと、付加価値を日銀券に創設したところで、支払いが困難になるばかりです。」
[あっしらさん]
１４００兆円の借り入れをした主体は誰（どこ）ですか？
「付加価値を日銀券に創設」とはどういうことですか？
［姫］
（参考）
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050923/mng_____kei_____002.shtml
１４００兆円とは国の借金の推定です。ＣＰＩや米国債を含めるとこの額になるのではないでしょうか？
国の債務は債権とも言い換えられます。履行可能ならばですが。
国債を発行し、日銀の発行する紙幣を引き出し、運用することが、日銀券に付加価値を創設とも言えます。信用の乗数ですね。
［姫］
「ベースアップを拡大しても、預金が減少傾向では、また、再帰性理論で、通貨価値の反逆効果がなされるだけです。」
［あっしらさん］
雇用の拡大と同様、ベースアップを拡大すれば、預金は増加するのではないですか？
［姫］
ベースマネーの誤りでした。誤字脱字に気をつけます。
［あっしらさん］
「金融の拡大は命取りの限界レベルです。是非ともデフレで、通貨価値の拡大を！」
デフレである限り、雇用の拡大は、政府が債務を積み上げて行うしかありません。
通貨価値の拡大こそ通貨を誰よりも保有している金融家の利益です。
その日暮らしの庶民は、少しずつ生活が良くなるだけの通貨量を手に入れ続けられればいいのであって、単位当たりの通貨価値が減少しようと増加しようと関係ありません。
［姫］
銀行、郵貯の保有する預金から推測し、投資額は１００％以上なので、デフレとは言いがたいでしょう。どこの企業も限度額ぎりぎりまで借りています。バブル期はボーナスが今より良かったので、預金額が今より多かったのです。インフレも自己資本比率に連動されます。
所得増がインフレを起こしていたとも言えます。近年では、バイトなどに雇用形態が変わってきているため、インフレは起こりにくいと言えます。一般従業員が株の信用取引をやりだしたら、株による資産インフレは起こるでしょう。国民全体の２０％の人が預金を持たない日本ではデフレ脱却の鍵は所得だと理解しています。
正し、賃貸の家賃や電気代などが上がると家計負担が増え、預金は減少します。名目インフレが所得増になったとしても、限定的で、恒常的ではないと思います。やはり、株に依存するのも、インフレに依存するのも極めて脆弱です。
［姫］
「そして、真の流動性良好ストックを商品に変えるべきです。物の流通の活性は雇用に影響し、預金高となり、増税を促します。」
［あっしらさん］
デフレである限り、物の流通の活性化は実現しません。
［姫］
デフレが、物の流通の活性を阻止するのではなく、株に依存する体質そのものが商品を作らせないのです。かつてのバブル期は大量生産で大量販売を目論む社会でした。バブル崩壊で、不良商品、在庫過多になってしまったのです。
株に依存する経済が悪いというより、借金に依存する経済が脆弱な証拠だったと言えます。預金を上げるために物が売れる社会をどうすべきか考えるべきであり、借入れで膨らんだ資産を借入れで支えるような社会は問題を先送りしているだけと言えるでしょう。
[あっしらさん]
投資が供給活動に投じられるお金ということであれば、依存はありません。
現在は、「所得＞投資」の状況にあります。
だからこそ、デフレが続いています。
［姫］
所得自体が（バブル期に比べ）減っているのです。不良債権を補う形の現在の株高というより、年金を破綻させる為の郵政、簡保の民営化であり、国債をデフォルトさせる為の投資額の拡大懸念がある限り、商業の活性は起こらないでしょう。
［ＯＤＡウォッチャーズさん］
ヘッジファンドのように、ファントムな資金流動に対応できないし、そもそも、『通貨』供給量という概念自体が、危うい。
日本が、「新自由主義」へと驀進し始めた今、また、消費国家、第三次産業国家となっている今、或いは、アジア諸国（日本以外）が第二次産業国家となっている今、
これらの中で、一つを優位とするなら、それは、「通貨価値」つまり、「円」の価値の維持、或いは、限りない「円高欲求」が合理性を持つ、と考える。
何故なら、成長や、物価などの「良いトコ取り」になると、一部の産業層のみに有利に働くからだ。
この点で、「姫さん」の投稿趣旨と、同じスタンスであろう、と考えている。
［姫］
供給量事態が少ないために不況が起きている、又は、返済が困難だと考えるほうがおかしいのである。供給過剰はインフレを起こし、一過性の所得倍増になっただけであり、物を生産し、物流活動を活性させたほうが恒常的な預金高が発生しやすい。
金融が操作する市場（デリバティブ）が暴落を防いでいるが、問題先送りとは、暴落した値こそが、市場が求める安定値だと考えるのが正しいのである。
買い支えているだけであり、借入れが総資産より上回っている企業が多い現状を論ずるべきだ。インフレが担保価格を上げさせ、デフレで、担保価格の下落となる。借り支えているのは資産であり、それで収益を上げるにはインフレしかない。
借入れを増やしても、預金が増えなきゃ投資が有効に働いていないことになり、消費に結びつかず、借入れが総資産を上回る企業を膨張させるだけ。
預金が増えなきゃ生産量も上がらない。
貸し剥がし疑いや、金利操作の色濃いロスチャイルドが法規付けた金融の仕組みのままでは、経済展望は有り得ないと私は考えています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。