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(回答先: あっしらさんの論説は、「官から民」の民間資金調達革命（新株発行）を推薦してるようにしか思えないんですが 投稿者 姫 日時 2005 年 10 月 16 日 17:01:49)
［姫さん］
「あっしらさんの論説は、「官から民」の民間資金調達革命（新株発行）を推薦してるようにしか思えないんですが」
［あっしら］
レスでは推奨するような政策は書いていませんから、そのように受け止められた理由を説明していただかないと応えようがありません。
［姫さん］
「デフレからの脱却期待による「攻め」の設備投資などの産業体制の拡大はインフレを生じ、その後、インフレにより金利高やの株価収益率の拡大により、インフレを沈静させる働きとなり、（固定資本形成）の縮小はデフレに繋がるというゼロサム理論ですよね。」
［あっしら］
そういう話ではありません。
「デフレからの脱却期待」とは無関係の一般的な成長論理です。
金利高はインフレを沈静化させる要因ではありません。
（株価収益率の拡大がインフレを沈静化させるというのはどういうことがご説明ください）
固定資本形成の縮小はデフレ要因ですが、輸出など他の要素もあるので縮小＝デフレというわけではありません。
［姫さん］
「デフレが進むとプライマリーバランス（資本と負債のバランス）が崩れ、銀行に新たなる資本（担保）を投入しなければなりません。
そこで、資金調達するための一般公募（公開株や、社債など）となります。そして、プライマリーバランスが整うころには、インフレになっているというケインズ経済学です。」
［あっしら］
資産と「負債＋資本」のバランスならわかりますが、（資本と負債のバランス）という意味がわかりません。
増資は資産劣化のなかで起きる資本不足（債務超過）を補填しますが、社債は債務の増加ですから資本不足の解消にはつながりません。（劣後債は特例扱いされていますが本来的にはおかしな措置です）
［姫さん］
「ケインズ経済学とは、供給側の操作が経済の安定拡大をもたらし、商品の価格も調整することによって、安定配給がなされるという金融が書いた、金融の為の理論です。ストック（株、債権、土地など）を、流動性債権であることを良好とした、投資、転売の活性が景気活況になるとしています。」
［あっしら］
ケインズ経済学が、ある歴史段階の「近代」で金融家のためのものであることは認めます。
しかし、「供給側の操作が経済の安定拡大をもたらし」という表現は、もっと展開した説明をしなければ、有効需要説を基本とするケインズ理論を説明する表現としては不的確です。
［姫さん］
「株の公開公募で、多くの投資家から資金を調達することにより、それぞれに投資額に応じて利子が加算されます。そのときの金利や、買う時期により、利子率が変わってきますが、経済悪化材料などにより、（株の）売却が続くと、原価（買値）を減額されてしまうのが特徴で、逆に買い手が増えすぎても買えない、ストップ高を設定してあるのですぐ、右肩上がりにはならない、関数の再帰性理論（元の値に戻る）参照→http://d.hatena.ne.jp/keyword/%ba%c6%b5%a2です。
インフレが続けば喜ぶ経営者も多いでしょう。現に、このシステムのもとでは、多く借りれる経営者は資産高となり、市場を独占するかのような経営者が生まれました。
しかし、再帰性（バブルは必ずはじける）と理解された後での強きの経営姿勢は前のように活性しないでしょう。」
［あっしら］
株式の公募で、配当ではなく利子が加算されるとはどういうことでしょうか？
株式引き受け者が損失することと株式売却でお金を得た企業は別ものですから、「（株の）売却が続くと、原価（買値）を減額されてしまう」といった話は、直接のつながりがありません。
誰が何をするのかをもっと明確にした説明をお願いします。
［姫さん］
「バブル崩壊で多大な損失を蒙った経営者は銀行への金利を調達するために、産業規模の縮小、リストラして、存続を図るか、経営者権利付き株券を多量売りさばくことで、産業体制を明け渡すかの選択を迫られています。
かつての強気の姿勢が成金国家を形成し、高付加価値財を買うことで、資産拡大となり、増税へと繋がりましたが、高掴みを働いた投資家はバブル崩壊で、大損失となったのです。借入れは信用取引です。投資家からの不信を買うとその資産は簡単に消滅してしまうどころか、自己破産となります。そして、次々と干上がってくる自己破産による債権放棄が銀行の資金運営に大損失を与えます。」
［姫さん］
「銀行の倒産によるペイオフを免れるために、新たなる顧客（債務者）を創設することが、先のＩＴバブル崩壊で、次期産業と期待されるＩＴ産業に多大な債務を負わせたと私はみています。」
［あっしら］
これも「誰が何をする」のかが明確ではありません。
「銀行の倒産によるペイオフを免れるために」と考えた主体は誰ですか？
政府ですか、銀行ですか、それとも他のどこかですか？
銀行の破綻を避けるためには、銀行は債権の縮小と資本の増強をしなければならないのですから、どこかの産業に多大な債務を背負わせるのはリスク債権の増大で愚策です。
［姫さん］
「新たなる顧客は正攻法で、企業貸付を行っていたのでは、ファイナンス出来ないほど、不良債権額が凄まじいのです。」
［あっしら］
「新たなる顧客」とは誰にとってのどういう相手ですか？
「企業貸付を行っていたのでは、ファイナンス出来ない」というのは、企業にファイナンス（貸付）しているようではファイナンス出来ないという話で意味がわかりません。
不良債権の額が巨大であれば、リスクのある新たなファイナンスが困難であることには同意します。
［姫さん］
「インフレでも、デフレでも、借金は右肩上がりに増えていきました。」
［あっしら］
誰（どこ）の借金が右肩上がりに増えたのでしょうか？
政府以外では、生活困窮で「街金」から借金をした人が増えたくらいで、債務不履行になったところは破産、債務不履行になりそうなところは与信縮小（貸し剥がしで借金減少）、利益を上げているところは債務縮小に動いてきたというのがこの間の日本経済です。
［姫さん］
「いつか来た道、、。公共事業で郵政に国債引き受け枠を増やさせた流れを持続させるための改革です。」
［あっしら］
どのような改革を指して述べた説明ですか？
［姫さん］
「１４００兆円も借入れを作っても、日本国民は豊かに暮らせないのですね。借入れを返す為の借入れは無謀だと、付加価値を日銀券に創設したところで、支払いが困難になるばかりです。」
[あっしら]
１４００兆円の借り入れをした主体は誰（どこ）ですか？
「付加価値を日銀券に創設」とはどういうことですか？
［姫さん］
「投資を縮小させ、リストラの流れの逆行で、雇用を拡大させたほうが、預金高に繋がり、少子化になんだかの希望的観測が持てるのではないでしょうか。」
［あっしら］
雇用の拡大は大いに賛成です。
しかし、雇用の拡大は、基本的に、投資の拡大で達成されるものです。
［姫さん］
「ベースアップを拡大しても、預金が減少傾向では、また、再帰性理論で、通貨価値の反逆効果がなされるだけです。」
［あっしら］
雇用の拡大と同様、ベースアップを拡大すれば、預金は増加するのではないですか？
［あっしら］
「金融の拡大は命取りの限界レベルです。是非ともデフレで、通貨価値の拡大を！」
デフレである限り、雇用の拡大は、政府が債務を積み上げて行うしかありません。
通貨価値の拡大こそ通貨を誰よりも保有している金融家の利益です。
その日暮らしの庶民は、少しずつ生活が良くなるだけの通貨量を手に入れ続けられればいいのであって、単位当たりの通貨価値が減少しようと増加しようと関係ありません。
［姫さん］
「そして、真の流動性良好ストックを商品に変えるべきです。物の流通の活性は雇用に影響し、預金高となり、増税を促します。」
［あっしら］
デフレである限り、物の流通の活性化は実現しません。
［姫さん］
「金融発生商品は、何も生産していないのです。」
［あっしら］
同意します。
ただし、生産につながるものもあります。
株取引の顧客が金融がメインである限り、雇用、社会循環が益々欠いていきます。
［姫さん］
「ないものに価値を創設しようとするから、インフレが起きるのです。その結果が土地高や、株高によるテラ銭代の高騰です。」
［あっしら］
スラグフレーションはともかく、実質成長を伴うインフレは、固定資本形成の増加や輸出の増加で起きるものですから、「ないものに価値を創設しようとするから」起きるわけではありません。
ＣＰＩを超える「土地高や、株高」は、ＧＤＰ（フロー所得）の配分の“歪み”が主たる要因です。
［姫さん］
「所得＝投資の公式を理想としています。」
[あっしら]
投資が供給活動に投じられるお金ということであれば、依存はありません。
現在は、「所得＞投資」の状況にあります。
だからこそ、デフレが続いています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。