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(回答先: 経済論理の理解で基本的に誤っている部分があります。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 15 日 20:28:09)
問題発言
＞政府が紙幣を増刷して配るといった特別な状況を別にすれば、設備投資や公共投資・住宅投資が増大することでインフレが生じます。
そして、設備投資はやがてインフレを沈静化する要因として働くようになります。
投資（固定資本形成）の縮小は、インフレの抑制ないしデフレの要因となります。
既発株式の取り引きは証券と現金の交換です。その隆盛が経済社会に及ぼす影響は、経費や投資の増大（株取引で得た利益で消費に励むんだり換金したお金を投資に回す）も考えられますが、損失もありえますから、消費や投資の縮小も起きるというも
のでしかありません。
ですから、個人の懐具合の変動は別として、株式取り引きそのものが経済社会に高い意義を持っているかのように考えるのは錯誤だと思っています。
＝デフレからの脱却期待による「攻め」の設備投資などの産業体制の拡大はインフレを生じ、その後、インフレにより金利高やの株価収益率の拡大により、インフレを沈静させる働きとなり、（固定資本形成）の縮小はデフレに繋がるというゼロサム理論ですよね。
＞企業経営者は、自分のところの商品が高く売れ、債務負担も軽減していく物価上昇（インフレ）を喜びます。
逆に、債務の負荷がより重くなり、製造した商品の売価が下がるデフレを忌み嫌います。
デフレは、通貨価値が高まっていくことですから、“余剰”のお金を多く保有している銀行や資産家には喜ぶべき動きです。
インフレは、期待した以上にインフレが高まれば貸し出し利息を受け取っても実質マイナスになってしまうので避けたい経済変動なのです。
＝デフレが進むとプライマリーバランス（資本と負債のバランス）が崩れ、銀行に新たなる資本（担保）を投入しなければなりません。
そこで、資金調達するための一般公募（公開株や、社債など）となります。そして、プライマリーバランスが整うころには、インフレになっているというケインズ経済学です。
ケインズ経済学とは、供給側の操作が経済の安定拡大をもたらし、商品の価格も調整することによって、安定配給がなされるという金融が書いた、金融の為の理論です。ストック（株、債権、土地など）を、流動性債権であることを良好とした、投資、転売の活性が景気活況になるとしています。
株の公開公募で、多くの投資家から資金を調達することにより、それぞれに投資額に応じて利子が加算されます。そのときの金利や、買う時期により、利子率が変わってきますが、経済悪化材料などにより、（株の）売却が続くと、原価（買値）を減額されてしまうのが特徴で、逆に買い手が増えすぎても買えない、ストップ高を設定してあるのですぐ、右肩上がりにはならない、関数の再帰性理論（元の値に戻る）参照→http://d.hatena.ne.jp/keyword/%ba%c6%b5%a2です。
インフレが続けば喜ぶ経営者も多いでしょう。現に、このシステムのもとでは、多く借りれる経営者は資産高となり、市場を独占するかのような経営者が生まれました。
しかし、再帰性（バブルは必ずはじける）と理解された後での強きの経営姿勢は前のように活性しないでしょう。
バブル崩壊で多大な損失を蒙った経営者は銀行への金利を調達するために、産業規模の縮小、リストラして、存続を図るか、経営者権利付き株券を多量売りさばくことで、産業体制を明け渡すかの選択を迫られています。
かつての強気の姿勢が成金国家を形成し、高付加価値財を買うことで、資産拡大となり、増税へと繋がりましたが、高掴みを働いた投資家はバブル崩壊で、大損失となったのです。借入れは信用取引です。投資家からの不信を買うとその資産は簡単に消滅してしまうどころか、自己破産となります。そして、次々と干上がってくる自己破産による債権放棄が銀行の資金運営に大損失を与えます。
銀行の倒産によるペイオフを免れるために、新たなる顧客（債務者）を創設することが、先のＩＴバブル崩壊で、次期産業と期待されるＩＴ産業に多大な債務を負わせたと私はみています。新たなる顧客は正攻法で、企業貸付を行っていたのでは、ファイナンス出来ないほど、不良債権額が凄まじいのです。この流れから推測し、もはや、銀行は掛け捨て（使い捨て）債権会社となってしまい、信用の乗数は掛け捨て、入れ替えで構成されている、ケインズの循環から大きくかけ離れています。これが、流動性良好の趣旨なんでしょうか？使わせて、弾かせる。やはり、転売による活性の理論なんでしょうか？インフレでも、デフレでも、借金は右肩上がりに増えていきました。銀行法の国内取引から、国際取引を行う基準の積み立て８％台の運用を行うことで、ベースマネーアップを図り、国債を安定基準に乗せようとするのが日銀の目的でしょうか？その為の新株発行で、運用額（自己投資額）の拡大でしょうか？
いつか来た道、、。公共事業で郵政に国債引き受け枠を増やさせた流れを持続させるための改革です。１４００兆円も借入れを作っても、日本国民は豊かに暮らせないのですね。借入れを返す為の借入れは無謀だと、付加価値を日銀券に創設したところで、支払いが困難になるばかりです。投資を縮小させ、リストラの流れの逆行で、雇用を拡大させたほうが、預金高に繋がり、少子化になんだかの希望的観測が持てるのではないでしょうか。ベースアップを拡大しても、預金が減少傾向では、また、再帰性理論で、通貨価値の反逆効果がなされるだけです。
通貨に乗数理論を用いたところで、支払いは右肩上がりに膨らんだ借金がカバーしたというところでしょうか。
金融の拡大は命取りの限界レベルです。是非ともデフレで、通貨価値の拡大を！
そして、真の流動性良好ストックを商品に変えるべきです。物の流通の活性は雇用に影響し、預金高となり、増税を促します。金融発生商品は、何も生産していないのです。株取引の顧客が金融がメインである限り、雇用、社会循環が益々欠いていきます。ないものに価値を創設しようとするから、インフレが起きるのです。その結果が土地高や、株高によるテラ銭代の高騰です。預金から推測して、売り手優勢ではない（上がりきった）債権で利益を追求することを無謀とすべきです。市場が求める価格で裁かれるべきなのです。保護政策で、土地値は右肩上がりに上昇していきました。市場原理と大きく反しています。保護政策の結果、アメリカの鉄鋼製品の縮小、日本の農業の縮小となっていきます。保護政策は見直されるべきなのです。
そして、株券を商品に変えること。そして生産することで、雇用に反映させること。商品を生産することにより、資産は発生します。株が上げるパフォーマンスより、現状では効果が期待できます。
しかし、これも、預金枠内ルールではありますが。所得を増やすと、それが、消費に反映されます。そうすると、預金の拡大となります。貿易で下代を押さえたところ、工場が閉鎖されれば、悪循環の仕組みですね。雇用も投資なのです。
資本（下代（この場合の資本とはテラ銭代））に資金を多く割かれた結果の預金の減少は見直されるべきです。売れていなく、活性してない、塩漬けになって、負債＝投資のままです。
所得＝投資の公式を理想としています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。