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(回答先: Re: 政府債務が積み上がるよりもデフレ状況が続くほうがより問題なのです。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2005 年 10 月 16 日 16:58:11)
［考察者Ｋさん］
「まず確認したいのは「あっしらさんが主張されたからと言って、それが万人に受け入れられる真実とはならない」と言う事です。それはＫの意見も同じです。「論理的に説明が付く」としても「実際に経済政策を執行している人が、あっしらさんで無い限りは、推測と主観による『可能性の提示』である事」は認識が必要です。」
［あっしら］
私が主張しているだけではなくどころか主張するまでもなく、既に、政府と日銀は政府債務履行＝「国債サイクル」を管理するため、膨大なレベルで既発国債を日銀が買い入れ日銀券を銀行に支払うという政策をここ何年も続けています。
政府・日銀がそのような手法を行使せず、漫然と債務不履行に陥るまで放置していたら、私も、「国家破産」の破壊工作が行われようとしていると大騒ぎします。
９７年以降の日銀のバランスシートを確認されたらいかがですか？
日銀が保有している国債の急増ぶりを見ることができます。
日銀は日本国家（政府）のものですから、日銀に国債の利息を支払っても政府が政府自身に支払うようなものです。
［考察者Ｋさん］
「Ｋの主張を「頭から馬鹿にして、まともに考えていない」で「あやしい経済論に詐欺的誘導をしている」】とも書いているのです。」
［あっしら］
国家破産の危惧を表明しているのはあなたに限ったことではありません。
あなたの主張を頭から馬鹿にすることもありませんし、あなたの主張を読みながら、何か私が見逃していることはないかと必死に考えていますよ。
［考察者Ｋさん］
「ただ、あっしらさんは【過去の債務にはノーコストで対応できるのです】と考えているようなので少し説明をしておきましょう。すでに「地方を合わせた国家債務は1200兆円とも言われていますが、1000兆円の10年国債で金利１％（平均値）として考えたとすれば「金利10兆円＋元金100兆円が毎年の平均支払いになる」のです。これだけで国家予算の３倍規模です。誰が埋めるのだとしても、とても「ノーコスト」とは思えません、借り換えが巧くいく事を「前提にすれば」何とかなるかもしれませんが、いったいどこの誰に対して「借り換えを求めるのだ？」とも思います。（郵政を隠れ蓑にした後遺症でしょうね）
いずれにしても「国債保持者が償還金を受け取る」という選択をすれば、破綻は現実のものにならざるおえません。」
［あっしら］
証券表記の年限はともかく、国債の実質的な償還期間は６０年で、６０年に達するまでは借換債でしのぐことになります。
冗談ですが、１２００兆円で怯えていたらこの先心臓がいくつあっても足りませんよ。
地方債も政府保証ですから、地方債の債務を履行するためにも国債が発行されますから、１０００兆円を超える表立った公的債務があり、国庫負担分の年金未拠出分など隠れ借金を含めると１２００兆円の公的債務があります。
債務残高は借換でほとんど減らないなか新規債務は政府だけで３５兆円もあるのですから、あっというまに１５００兆円を超えるでしょう。（今年１年で、政府債務は９０兆円も増加すると見込まれています。ドル買いで米国政府への献納をやるようです）
どうあがいても赤字財政をやめるわけにはいかない、どうあがいても政府債務を減らすことができないと判断したので、日銀を使ってノーコストで政府債務管理を行うようになったとも言えます。
（経済全体がおかしくならないレベルの税収で債務の元本返済もできるという見通しがあれば、日銀に国債を吸い上げてもらうという“みっともない”政策は採らなかったでしょう）
政治的配慮を度外視するのなら、国債の利払いと償還が財政運営を困難にし庶民の生活を苦しめるのなら、国債を日銀が全額買い取ればいいのです。
郵政・年金・民間金融機関などが保有する国債をすべて日銀を含む政府部門に回収すれば、日銀の職員給与や政府以外の株主に支払う配当にひょっとしたら充当されるかもしれませんが、利払いしても国庫に戻ってくることになります。（すぐに戻ってこなくても国有財産として残ります）
政府がそうしないのは、第一義的には国内外から非難囂々の“とんでもない政策”だからですが、理念や政治的影響を除くと、銀行・生保・郵政・年金などの“利益”を奪ってしまう政策だからでもあります。
銀行・生保・郵政・年金は、これまで利子を受け取っていた国債を買い上げられ、そのままでは利子が付かない日銀券を手にすることになります。
その一方で、預金者・保険加入者・貯金者には利子や配当・保険金を約束しています。
郵政や年金の資金だけではなく、銀行の資金までもが最低の利回りである国債に向かう経済状況ですから、一気に現金になってしまった資金の運用に窮することになります。
そのような状況が続けば、金融機関の支払い利息や配当・保険金が逆ザヤになり、破綻の危機に直面するところが続出するでしょう。
政府債務の履行を続けていくことは、官民両方の金融機関（資金運用部門）の経営を支え、それを通じてそれらの金融機関を利用している国民や企業の安全を支えることなのです。
このような目的のために、たいした稼ぎや預貯金があるわけではない庶民が公的負担の増大を強いられているのです。
政府目標の財政再建がプライマリーバランスを達成するレベルであれば、利払いや償還は国債発行（政府債務の積み上げ）で賄うことを意味しますから、そのようなやり繰りを現在の国家制度が存続する限り続けていけば、利払い・償還はノーコストでこなすことができます。
そして、それは、これまでもやってきた手法で可能なのです。
（もちろん、国際経常収支が赤字になり政府が外貨建ての債務を背負うようになれば、このような話は通用しません。貿易で稼いだ外貨で債務を履行するという高いコストを支払わされることになります。だからこそ、デフレ不況の克服と財政再建が重要だと主張しています）
ご指摘の通り、国債サイクルの維持は借り換えが重要な位置を占めています。しかし、それも、０８年度を控えて現在進行形で実施されており、日銀がサポートすれば破綻という問題は起きません。
デフレ不況から脱却して民間金融機関が融資などで現金を潤沢に必要とする状況になれば、これまでの比ではない規模で日銀が金融機関から国債を買い入れてそれに応えるはずです。
［考察者Ｋさん］
「しかし、偽札の罪が重いのは「国は国の有する信用度に応じた発行量を維持すべき」という暗黙の了承があるのだろうと思います。国家を論じるときに「一般家庭や一般銀行とは同一に論じられない」と言う考えもありますが「世界全体から見れば、日本国もまた、国家と言う『一種の企業もしくは組織』でもある」のですから、”日本の経営陣＝支配家層”だけの思惑だけでは「理屈に合わない事の維持は通らない」のだろうと思います。」
［あっしら］
偽札の罪が重いのは、“通貨の発行で利益を得られる主体は政府（中央銀行を含む）であるのに、それ以外の誰か（主体）が類似の方法で利益を得ようとする行為”だからであって、「国は国の有する信用度に応じた発行量を維持すべき」という理由ではありません。
金本位制でもないのに、「国は国の有する信用度に応じた発行量」なぞ測定できません。
唯一可能と思われる妥当な発行量の基準は、ＧＤＰが名目・実質とも成長するレベルのインフレ率を維持するレベルというものでしょう。
日銀券の発行残高はここ１０年で３倍近くに膨らみましたがそれでもデフレなんですよ。
（冗談ですが、発行量を維持することが偽札防止の目的なら、偽札の流通増加を監視して必要に応じて真札を経済社会から引き上げれば済むことです）
［考察者Ｋさん］
「更に【政府債務が積み上がるよりもデフレ状況が続くほうがより問題なのです。】と政府債務が積み上がるのはたいした事ではない的な主張をされるのは大問題です。（デフレ状況は問題ではないとの主張ではありませんので念のため）」
［あっしら］
日本経済を侵食していくデフレ不況の継続に較べれば、政府の手で対応ができる政府債務の積み上げは問題ではないのです。
そして、デフレが続く限り、政府債務はよりいっそう積み上がることになります。
（現在のデフレはお金が回っていないことが根本の理由ですから、取り引きや所得にかけている税収や社会保険料が増えないと同時に、生活破綻家計も高いレベルで存続します。それに追い討ちをかけるかたちで年金受給者が増加します。また、政府債務が１円も増えずに現在の額が維持されるとしても、デフレ分だけ負担が増大します）
前にも書きましたが、政府の財政再建の目標は２０１０年代の早期にプライマリーバランスを達成するというものですから、政府債務はさらに積み上がるのです。
政府債務をできるだけ増やさない政策は可能であっても、政府債務を減らすどころか増やさないことであっても現実的判断としては不可能なのです。
不可能であり、それでも政府債務管理ができるのに、なぜ、「国家破産」を取り立てて言う必要があるのでしょうか？
高額所得者や法人所得に対する増税を行っても（９７年以前レベル）、税収は４８兆円になるかどうかです。（外需が落ち込めば法人所得も落ち込みます）
歳出を減らせば、その分取り引きや所得が減少するので、税の減収につながるだけではなく政府の援助が必要になる生活困窮家庭も増えます。
デフレ状況のなかで政府債務を減らすようなかたちの財政再建を真顔で考えているとしたら、財務省官僚は無能だといえます。
歳出の内容や公的負担の配分をめぐる論議は重要ですが、それらを破壊工作以外にはありえない「国家破産」につなげて考えるのは誤りです。
（破壊工作を行う連中が日本の政治権力を掌握しているのなら、第一義的にそれを問題にしなければなりません）
政府債務を実質的に軽減する唯一の“正規”の方法は、インフレへの転換です。
新規の財政赤字負担は変わらなくとも、過去の債務の負担はインフレによって軽減されます。
ＧＤＰがぎりぎり実質でも成長するなかで名目７００兆円になれば、税収は６３兆円ほどになります。（実質でマイナスの成長で名目だけ増えても歳出が水ぶくれすることになるので意味がありません）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。